固定資産税の処理で問題となる３つの事例｜損金計上における注意事項

固定資産税は、毎年１月１日現在において土地・家屋・償却資産を所有している者に課税される税金です。

そして、毎年４～５月頃に、各市町村から固定資産税の納税通知書が送付され、通常は６月、９月、１２月、２月の年４回に分けて納税することになります。（６月に一括納付も可能です）

また固定資産税は、税務処理上、納税通知書が交付された日の事業年度において、その全額を損金算入することができます。

しかし、普段とは異なる事例が発生した場合、固定資産税を損金算入できないことがありますので、注意が必要です。

そこで今回は、普段とは異なる事例の中でも重要な３つをピックアップし、そのときの固定資産税の損金処理はどうなるかを取り上げ、詳しく解説していきます。

経理担当者も意外と知らない、間違いやすい固定資産税の損金処理事例について、ぜひチェックしてみてください。

固定資産税の損金計上【間違いやすい３つの事例】

固定資産税の損金計上ですが、普段とは異なる事例が発生したとき、固定資産税の損金計上ができない場合があります。

★普段とは異なる３つの事例

このような事例が発生したとき、固定資産税の損金計上の処理方法が通常とは異なります。

この処理の方法を間違えると、税務処理上損金として認められず、税務調査で指摘されてしまう場合がありますので注意が必要です。

固定資産税を損金算入できる場合とは？

そもそも、固定資産税の損金算入ができる場合とはどういったことなのでしょうか？

固定資産税の損金算入ができる場合は、

「賦課決定があった日（賦課課税方式）の属する事業年度」

と法人税法で決められています。

具体的には、次のようなタイミングで固定資産税の損金算入が認められます。

いずれかに該当した場合、税務処理上、損金計上が認められます。

そしてこの固定資産税の経理処理ですが、例えば３月決算の会社では、

このように処理されている場合が多いと思われます。

納付時に一括で費用計上する場合もありますが、年間の固定資産税概算額を毎月の費用として、分割計上する方法も多く行われています。

この例では毎月概算額を分割計上していますが、結果的に納付額をその事業年度で費用計上することになるため、特に損金算入に関する問題は起きません。

（固定資産税を納付した事業年度に、損金処理されることになるので、結果として税務処理上も問題にならないということです）

しかし、普段とは異なる事案が発生した場合は、この固定資産税の損金算入ができないことがあります。

ここからは、固定資産税の損金算入ができない場合の事例を３つ解説していきます。

決算期変更による固定資産税の扱い

決算期の変更があった場合、固定資産税の損金処理について問題になることがあります。

このような場合、概算で毎月未払計上した固定資産税は、損金として認められません。

分かりにくいと思われますので、具体的な事例を用いて解説してみましょう。

★１２月決算を３月決算に変更した事例

このような決算期変更の場合、１２月に決算確定したのち、１～３月に３か月分の決算を実施して決算期変更を行います。

この決算期変更時の固定資産税について問題となるのが、以下のように経理処理をした場合です。

３月決算に変更した際、１～３月で３か月分決算を実施します。

この３か月分の決算で、固定資産税を毎月概算で分割計上した場合、この概算計上分が損金として認められません。

１～３月決算の３か月の間には、固定資産税を納付しておらず納税通知書も届いていないため、概算計上した分は損金計上の要件を満たさないことになります。

結果として、決算期変更後の事業年度において固定資産税を概算計上している場合、

１～３月で概算計上した固定資産税は、損金として認められず、申告調整が必要となってしまうのです。

経理処理上、固定資産税は毎月分割で計上することが多いのですが、決算期変更後の最初の事業年度で、

・固定資産税を納付していない

・納税通知書も届いていない

このような場合、毎月分割で計上した固定資産税は、損金として認められません。

そして、損金として認められない固定資産税は、申告調整により損金不算入の処理しなければなりません。

組織再編（分割、事業譲渡）による固定資産税の扱い

組織再編の中でも、特にグループ内で以下のような事例が発生する場合があります。

このような場合のA社、B社の扱いは次のようになります。

固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産の登記簿上の所有とされています。

したがって、年の途中に固定資産の所有権移転が行われたとしても、固定資産の納税義務者は、移転前の所有者となります。

このような規定があるため、事業を分割（又は事業譲渡）したA社に、固定資産税を支払う義務があるのです。

中古資産取得時における固定資産税相当額の扱い

年の途中で取得した、中古建物などの固定資産にかかる固定資産税相当額の支払には注意が必要です。

実務上、不動産の売買時に、所有権移転前後で固定資産税を日数按分して、未経過部分を精算することが一般的に行われています。

そして、中古建物などの固定資産を取得した側は、日数按分した未経過部分の固定資産税を「租税公課」として処理してしまうようなミスが見受けられます。

固定資産税の未経過部分の正しい処理は、

中古建物などを購入し、引き渡し以降の固定資産税相当分を日数按分して固定資産税の精算金として支払った際、この精算金は中古建物の購入の際に必要な費用であるとみなされるため、固定資産の付随費用になります。

そして、固定資産の購入費用は消費税の課税対象となります。

こうした固定資産の取得に伴う固定資産税の精算処理は、それほど税務に詳しくない固定資産担当者が処理をして、その結果処理を間違ってしまう場合も多く見受けられますので注意が必要です。

中古資産を取得する際は、固定資産税の扱いにも細心の注意を払って経理処理をしてください。

まとめ

今回は、固定資産税の損金計上の問題について解説しました。

特に普段と異なるような事例が発生していなければ、固定資産税の損金計上についてあまり気にする必要はありません。

しかし、以下のような事案が発生した場合、注意が必要です。

このような事案が発生した場合、固定資産税の損金処理に注意する必要があることを認識してください。