「振込先情報って何を書けばいいの?」「振込手数料はどちらが負担するべき?」とお悩みではないでしょうか。請求書処理に不慣れな方や初めて対応をする方にとっては、どちらもどうすべきか迷ってしまう事柄ですよね。
本記事では請求書の振込先の記載方法や振込手数料の負担について解説しています。請求書の記載方法についてお悩みの方はぜひ参考にしてください。
請求書発行時の振込先の記載方法(日本・海外)
銀行振込で取引を行う場合、取引相手に振込先の情報を知らせる必要があります。これらの事項を請求書内に記載して、振込先を取引相手に伝えましょう。
- 金融機関名(金融機関コード)
- 支店名(支店コード)
- 口座番号
- 口座の種類
- 口座名義(カタカナ)
【金融機関名(金融機関コード)】【支店名(支店コード)】
口座がある金融機関名と支店名を記載しましょう。
また、金融機関名と支店名と同時に金融機関コード・支店コードを求められる場合もあります。コードは各金融機関のホームページにて確認が可能です。あらかじめ請求書に記載しておくと、相手にとって調べる手間がかからず親切でしょう。
【口座番号】
口座番号は7桁が一般的です。口座番号が6桁以下の場合は、頭に「0」をつけて記載しましょう。
【口座の種類】
企業間で送金を行うときには、普通預金または当座預金でやり取りを行うことが一般的です。
【口座名義(カタカナ)】
口座名義は銀行に登録した名義を正確に記載しましょう。名義はカタカナでの登録が一般的です。会社名が英語の場合はアルファベットを利用するケースもあります。
口座開設時に団体名や法人名の後に、代表者氏名や代表者の肩書を付ける形で口座名義を作成することがあります。そのような場合は請求書に記載する口座名義にも、団体名・会社名の後に代表者氏名や代表者の肩書を記載しましょう。これらの情報が抜けていると、取引相手が振込手続きを行う際にエラーになってしまうことがあります。
口座種別や口座名義などの記載が抜けていると、取引相手が振込手続きをすることができず、振込が遅れてしまう原因になってしまいます。また、口座名義を誤って漢字で書いてしまうと、読み方が難しい・複数考えられる名前の場合間違ったカタカナ名で振込が行われ、エラーで振込ができないこともあります。
取引相手に迷惑をかけないためにも、振込先情報は不足なく正しい情報を請求書に記載しましょう。
海外から送金を受け取る場合
取引相手が海外の銀行から日本の銀行へ送金を行う場合、振込先情報は英語で伝える必要があります。これらの情報を英語で請求書に記載しましょう。
- 金融機関名
- 支店名
- 支店の住所
- 口座番号
- 口座名義(英文名称)
- SWIFT code
【金融機関名】【支店名】
海外から振込を受ける場合、これらの情報を英語で請求書に記載します。表記が不明なときは各金融機関のホームページを確認しましょう。
【支店の住所】
支店の住所は必要な場合と必要でない場合があります。あらかじめ記載していた方が親切でしょう。
【口座番号】
口座番号は日本の銀行への送金時と書き方が違っています。「支店コード3桁+口座番号7桁」を口座番号として記載しましょう。支店コードと口座番号の間はハイフン(-)でつなげます。
【口座名義(英文名称)】
口座名義も英文で記載する必要があります。銀行に英文名称を登録してある場合は、登録名と一致させなければなりません。
【SWIFT code】
SWIFT code(スイフトコード)とは、国際送金の際に世界で利用されている金融機関の識別コードのことです。
海外送金を取り扱っている金融機関であれば、SWIFT codeを持っています。SWIFT codeはアルファベットと数字で構成された8桁または11桁の文字列です。
SWIFT codeは各金融機関のホームページで確認できます。
振込手数料は自社持ち?相手持ち?どちらにすべきか
銀行振込を行うには振込手数料が必要です。国内口座間でのやり取りの場合、振込手数料は数百円程度であることが一般的ですが、海外の口座へ送金する場合には数千円程度必要になることもあります。
振込手数料は振込を行う側が負担することが一般的です。自社から他社へ振り込む場合は自社が、自社が他社から振り込んでもらう場合は他社が負担することになります。
日本企業の慣習上、特段相手とやり取りを行わずとも、上記対応で振込が行われることが一般的です。
会社によっては振込手数料を相手先負担で行うこともあります。契約書にあらかじめ記載されているケースもありますが、相手に事前連絡することなく振込手数料を引いた金額のみ振込を行う会社も存在します。
しかし、相手に予告することなく相手先負担で振込を行うと、相手企業にとっては売掛金の金額より入金額が少なくなってしまい、悪い印象を与えてしまいます。
振込手数料を相手先負担で振り込む場合には、事前に相手に連絡をする・契約内容に記載しておくなど対策を行い、相手に悪い印象を与えないよう配慮しましょう。
自社から他社へ請求書を発行する際には「振込手数料は御社にて負担をお願いいたします」と一言記載することをおすすめします。余計なトラブルを防止できるでしょう。
まとめ
請求書に振込先情報を記載するときには、正しい口座情報を不足なく記載する必要があります。口座情報に間違いがあったり情報が不足していたりすると、入金遅れの原因となります。
海外から振込を受ける際には、英語で口座情報を伝える必要があります。また、「SWIFT code」という国内口座への振込では利用しないコードも必要になりますので、海外振込の際には注意しましょう。
振込手数料は振込を行う側が負担することが一般的です。相手先に負担を求めるときには、事前に相手へ伝えるようにしましょう。