「のれん」とはM&Aや企業の買収の際に使用される会計用語です。「事業譲渡に伴うのれんの減損損失を計上」「株式会社〇〇で〇億円のれん減損により赤字〇億円」などといったニュースの際に聞いたことがある方も多いでしょう。
しかし、日常的に使う言葉でないため「よく意味が分からない」「なんとなく悪いことだと理解している」という方もいらっしゃるかもしれません。
今回はのれんの意味や具体例、会計処理について解説します。
のれんの意味とのれんが使われるケース
「のれん」とは会計用語の一つ。主にM&Aや事業譲渡など企業買収の際に使用される言葉です。「のれん」の語源は居酒屋や定食屋などの軒先にかけられている布の「暖簾（のれん）」から来ています。
企業を買収する際は実質的な企業の価値（資産額ー負債額）に加えて、目に見えないその企業の持つ価値をプラスした価格で買収額が決定します。目に見えない価値とは、商品やサービスの知名度や市場シェア、会社の信用度などが該当します。
知名度や市場シェアなどは、建物や現金といった目に見える価値とは違い貸借対照表に記載されていません。これらの価値に正確かつ公平な値段を付けることが難しいためです。
しかし、買収される側の企業にとっては例え目には見えずとも確実に存在している価値です。この価値の値段を考慮していない額での企業買収には応じられないでしょう。
そのため企業買収の際にはこの目には見えない価値に値段をつけて買収額を決めます。この「目には見えない価値」のことを「のれん」と言います。
のれん額算出の具体例
企業を買収するとのれんが発生します。発生したのれんは無形固定資産として貸借対照表に計上します。
例えば、資産・負債額が下記の企業を2,000万円で買収したとします。
・資産（現金1,000万円、売掛金800万円、備品500万円）
・負債（買掛金600万円、借入金500万円）
資産額（1,000万円+800万円+500万円＝2,300万円）引く負債額（600万円+500万円＝1,100万円）は1,200万円となり、この企業の純資産は1,200万円であることがわかります。
企業の買収額は2,000万円でした。そして、貸借対照表に表示されている純資産は上記で算出した通り1,200万円です。貸借対照表には載っていない800万円（2,000万円ー1,200万円）が「目に見えない価値」としてのれんに該当する金額となります。
日本会計基準ののれんとIFRSののれん
日本会計基準では無形固定資産に計上したのれんは最大20年間で減価償却することになっています。
のれんの会計処理
のれんは、資産に計上し、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
引用：企業会計基準第 21 号 企業結合に関する会計基準｜公益財団法人財務会計基準機構
一方、IFRS（国際財務報告基準）ではのれんの減価償却は行いません。IFRSではのれんの価値が大きく損なわれた場合に減損を計上し、のれんの価値を減らしていきます。のれんの価値については毎年「減損テスト」と呼ばれる手続きで評価を行います。
のれんの減損処理
日本会計基準を適用している場合でも、のれんの価値が大きく損なわれた場合には減損処理を行います。のれんの価値が大きく損なわれた場合とは、買収した事業がうまくいかず今後利益が出せる見込みがなくなった場合やのれんとして計上した額ほどの価値がないと判断された場合などが該当します。
例えば、東芝や電通グループは過去大規模なのれんの減損処理を行いました。のれんの減損が発生すると、今まで順調にみえていた業績に突如としてダメージを与えることから、株主やステークホルダーにも大きな影響を与えることになります。そのため、買収時ののれん額の決定は慎重に検討しなければなりません。
のれんの価値を含めた企業価値を測るには、さまざまな観点から検討を行う必要があります。企業価値の算出方法についてはこちらの記事を参考にしてください。
まとめ
のれんとは知名度や市場シェアなど、企業の目に見えない価値のこと。主に事業買収やM&Aの際に利用される会計用語です。
日本会計基準では、のれんは無形固定資産として計上し、最長20年間に渡って減価償却されます。一方、IFRSではのれんの減価償却は行われず、減損テストを利用して価値の見直しが行われます。
のれんに計上した額を回収しきれないと判断した場合には、減損処理を行うことがあります。減損は企業価値やステークホルダーに大きな影響を与える可能性が高いことから、できるだけ避けるべき処理です。そのため、最初にのれん額を決定する際には慎重に金額を検討する必要があるでしょう。
