ウェビナーやセミナーなどのイベントを開催した場合、支払った費用は会社の経費に計上できます。本記事ではイベント開催時に発生する費用と勘定科目についてみていきましょう。
発生する費用はイベントの開催目的によって勘定科目を選ぶ必要があります。どのようなときにどの勘定科目を利用すべきなのか具体的に解説します。
ウェビナーやセミナー開催に伴い発生する費用と勘定科目
ウェビナーやセミナーを開催するとさまざまな費用が発生します。その際の仕訳は費用の内容ごとに勘定科目を分けなければなりません。ここではウェビナーやセミナーなどのイベントで発生する費用の内容とその勘定科目についてみていきましょう。
会場のスタッフや準備をする社員の人件費
セミナーを開催するには事前準備をするスタッフが必要になります。また、会議室等を借りて対面でセミナーを開催する場合、受付や案内など当日会場で働くスタッフも手配しなければなりません。
これらのスタッフに支払う費用は人件費、外注費、給料賃金などの勘定科目へ計上します。
【勘定科目】人件費、外注費、給料賃金
アルバイトやパート等のスタッフを雇った場合には人件費や外注費勘定で仕訳をします。一方、社内の従業員に準備してもらった場合には通常業務の給料の支払いと同じく給料賃金勘定を使用しましょう。
講師をお願いする方への謝礼
ウェビナーやセミナーで講師を務めてもうら方へ支払う謝礼は、支払手数料へ計上します。セミナーが自社の従業員の研修のために開催されたものであった場合には、採用研修費勘定でもいいでしょう。
【勘定科目】支払手数料、採用研修費
個人の方に講師をお願いした場合、源泉徴収の対象となることがあります。その場合には報酬額×10.21％を支払い時に徴収し、会社が本人に代わって納税しなければなりません。
源泉徴収についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
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会場のレンタル代
セミナー用に会場をレンタルした場合、会場のレンタル代はセミナーの目的によって勘定科目が異なります。
【勘定科目】販売促進費、広告宣伝費、採用研修費、セミナーの原価
自社の商品の販売促進や広告のためにセミナーを開催したときには、販売促進費または広告宣伝費を使用します。一方、自社の従業員向けのセミナーを開催した場合には採用研修費勘定を使用しましょう。
セミナーを会社の事業の一つとして行っている場合には、会場代を原価として計上することも考えられます。セミナーの開催頻度や重要度などを勘案の上、勘定科目を選択するようにしましょう。
集客のための広告代
ウェビナーやセミナーの参加者を集めるために、ちらしの配布やWｅｂ広告などを掲載することもありますよね。そのような場合には広告宣伝費勘定へ計上します。
【勘定科目】広告宣伝費
セミナー後の懇親会費用
セミナー後に懇親会を開催する場合の飲食代は会議費または接待交際費に該当します。
【勘定科目】会議費、接待交際費
支払額が一人頭5,000円以下である場合、会議費勘定に計上できます。その際には飲食代だけでなく場所代（会場代）も合算の上一人頭の金額を算出しなければなりません。また、一人頭5,000円を超える場合には接待交際費へ計上しましょう。
受付の文具や資料の印刷代などの雑費
受付や会場での案内に使用する文房具やセミナー資料の印刷代などは消耗品費、または雑費に計上します。
【勘定科目】消耗品費、雑費
基本的にセミナー以外で発生した文房具代や印刷代を計上する際に使用している勘定科目と同じ科目を使用しましょう。
また、会場代や雑費などの請求書を発行してもらう際には明細ごとに金額を分けてもらい、科目ごとに費用計上できるようにしなければなりません。会場代の請求書を受け取った際には会場費用と雑費・会議費などの明細が分類されているかどうか確認しましょう。
ウェビナー開催時のツール利用料（Zoom、Microsoft Teamsなど）
ウェビナーを開催するには、Zoom、Microsoft Teamsなどのツールを利用することになります。これらのツールの使用料を支払うときには通信費、消耗品費、支払手数料、諸会費、雑費などの費用科目またはセミナーの原価へ計上できます。
【勘定科目】通信費、消耗品費、支払手数料、諸会費、雑費、セミナーの原価
通信費、消耗品費、支払手数料、諸会費、雑費などの費用科目のうち、どの勘定科目を使用するのかは会社によって異なります。近年ではほとんどの会社でZoom、Microsoft Teamsを始めとする何らかのクラウドサービスに対して支払いをしていますよね。ウェビナー開催時のツール代に関しても、他のクラウドサービスの支払い時に使用しているのと同じ勘定科目で仕訳を計上します。
セミナーを会社の事業の一つとして行っている場合には、ツール代を原価として計上することも考えられるでしょう。
具体的な仕訳例
勘定科目さえ決まってしまえば仕訳は難しくありません。発生した費用科目を借方に計上し、支払方法を貸方に計上します。
例）セミナー開催に伴い会場代をクレジットカードで支払った
（借方）会議費 50,000円 /（貸方）未払金 50,000円
例）セミナーの講師代として源泉徴収後の報酬額を講師へ振り込んだ
（借方）支払手数料 100,000円 /（貸方）普通預金 89,790円
源泉所得税 10,210円
まとめ
ウェビナーやセミナーといったイベントを開催した場合、支払内容ごとに適切な勘定科目を選んで仕訳を計上する必要があります。イベントで発生する費用と勘定科目はこのようになっています。
【イベント開催で発生する費用：勘定科目】
- 会場のスタッフや準備をする社員の人件費：人件費、外注費、給料賃金
- 講師をお願いする方への謝礼：支払手数料、採用研修費
- 会場のレンタル代：販売促進費、広告宣伝費、採用研修費、セミナーの原価
- 集客のための広告代：広告宣伝費
- セミナー後の懇親会費用：会議費、接待交際費
- 受付の文具や資料の印刷代などの雑費：消耗品費、雑費
- ウェビナー開催時のツール利用料：通信費、消耗品費、支払手数料、諸会費、雑費、セミナーの原価
同じ支払内容でもイベントの内容によって選ぶべき勘定科目は異なります。「何のために開催したイベントなのか」をキーとして勘定科目を選択しましょう。
