キャッシュフロー計算書は会社のお金の流れを表した書類です。中小企業や個人事業主は作成する必要がないため「見たことがない」「何が書いてあるのかよく知らない」という方も多いしょう。
本記事ではキャッシュフローの概要やキャッシュフロー計算書について解説していきます。
キャッシュフローの概要
キャッシュフローは「キャッシュ（Cash）」と「フロー（Flows）」の2つの言葉から成っています。Cash＝お金、Flows＝流れでお金の流れを表す言葉です。
お金が入ることをキャッシュイン、お金が出ていくことをキャッシュアウトといい、このキャッシュインとキャッシュアウトの流れをまとめてキャッシュフローといいます。
ここでいう「お金」とは現金のみを指すのではありません。定期預金や投資信託、コマーシャルペーパーなど換金性が高く価値があまり変わらないものも含まれます。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書とは財務諸表の一つです。会社のキャッシュインとキャッシュアウトの流れをまとめた計算書で、会社のお金の流れをみるために活用されています。
キャッシュフロー計算書を作成する目的
キャッシュフロー計算書には会社のお金の流れが表示されています。ある一定期間において会社にいくらお金が入ってきて（キャッシュイン）、いくらお金が出ていき（キャッシュアウト）、その結果いくらお金が残るのかがわかる書類です。
会社においてこのお金の流れが表された書類はキャッシュフロー計算書しかありません。貸借対照表にも現金や預金などの残高を表す項目はありますが、「どうしてその結果になったのか」というお金の流れが追えるのはキャッシュフロー計算書のみです。
会社のお金の流れを追う目的は、会社の支払い能力を確認するためです。例えば損益計算書では会社の利益がわかります。利益が多くあると「うまくいっている会社だ」と判断する人は多いでしょう。しかし、利益が多くても倒産してしまう「黒字倒産」という事象があります。
黒字倒産とは、利益があるにも関わらず会社が倒産することを指します。主な倒産理由は支払いに充てるお金がなくなったためです。利益がいくらあっても、取引先や返済先に支払うお金が会社に残っていなければ会社は倒産してしまいます。そうなることを防ぎ、事前に資金繰りを行うためにキャッシュフロー計算書が活用されています。
中小企業・個人事業主には作成義務なし
中小企業や個人事業主の方にはキャッシュフロー計算書の作成義務はありません。キャッシュフロー計算書の作成義務があるのは大規模法人になります。上場企業では投資家への情報提供の側面もあり、作成しなければなりません。
キャッシュフロー計算書の内容
キャッシュフロー計算書は主に下記3つの要因に分けて表されます。
- 営業活動によるキャッシュフロー：会社の本業の営業活動によるキャッシュフロー
- 投資活動によるキャッシュフロー：有形固定資産の購入などの投資活動によるキャッシュフロー
- 財務活動によるキャッシュフロー：資金調達などの財務活動によるキャッシュフロー
上記3つを上から順に足し引きしていき、一番最後に「現金及び現金同等物の期末残高」が残る計算になります。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは本業によるお金の流れをみていきます。このキャッシュフローはプラスで終わることが望ましいです。
営業活動によるキャッシュフローがプラスであるということは本業が儲かっていることを指します。利益とは違い、売掛金の回収も順調で本業を続けていくことに問題がないことがわかります。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローは固定資産や株の売買など、会社の本業には関係のない投資活動によるキャッシュフローを指します。
このキャッシュフローにプラスの項目があれば、土地や建物など何かを売却して得たお金があることがわかります。積極的に事業に投資を行っている会社であれば、設備投資や機械などに多額の資金を使い、その結果投資活動によるキャッシュフローがマイナスになることもあります。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローとは、主に資金調達でのお金の流れを表しています。銀行や金融機関からお金を借り入れるとプラスに、借りていたお金を返却するとマイナスになり、その流れをみる項目です。社債や株式の発行・償却・自社株買いもこちらの項目に含まれます。
まとめ
キャッシュフロー計算書は会社の一定期間のお金の流れを表した書類です。「実際会社で使えるお金はどのくらい残っているのか？」が表示されており、会社の資金繰りをみる資料として活用されています。
中小企業や個人事業主には作成義務がないため、見たことがないという方も多いと思います。上場企業には作成が義務付けられており、IR情報などで公開されています。興味ある方はどこかの企業のホームページから覗いてみましょう。
