経理の仕事では、当り前のように使われている「勘定科目」。
初めて経理の仕事に携わる人や、経理初心者は、まず最初に勘定科目とはなにかを理解し、勘定科目の使い方を覚えなければなりません。
またこの勘定科目は、会社の経営成績や財政状態を表す決算書にも使われており、経理以外の人でもその内容を知っておく必要があります。
そこで今回は、経理の仕事の基本であり、決算書を読むときにも理解が必要である勘定科目について解説します。
経理の仕事に関わる方はもちろん、決算書を読めるようになりたいと考えている方は、この記事を読んで勘定科目の基本を理解しましょう。
勘定科目とは？
勘定科目とは、会社で日々発生する取引に名前をつけたものです。
会社では商品を仕入れて、仕入先へお金を支払ったり、商品を売って得意先からお金を受け取ったりするという取引が日々行われています。
例えば、商品を仕入れてお金を支払うという取引には、
「仕入」
「現金」
という名前を付けて取引の内容を記録しておくことで、後から誰でも「商品の仕入をして、お金を支払った」という取引の事実を知ることができます。
そしてこの「仕入」や「現金」といった名称が、まさに勘定科目ということになります。
このように勘定科目は、会社で発生する取引に付けられた名前であり、勘定科目をみれば、誰でも会社でどのような取引が発生しているかを知ることができます。
なぜ勘定科目が必要なのか？（勘定科目の役割）
勘定科目は、会社でどのような取引が行われているか、誰が見てもわかるようにするために必要なものです。
例えば、
・商品を仕入れたら、「仕入」という勘定科目を使って、商品の金額を記録しましょう。
・お金を支払ったり受け取ったりしたら、「現金」という勘定科目を使って、お金の出し入れの金額を記録しましょう。
といったように、取引ごとに使う勘定科目を決めておけば、誰でも会社で行われている取引を知ることができます。
勘定科目は、会社の取引内容を、誰が見ても同じ理解ができるようにする役割があります。
勘定科目は経営分析にも使われる
勘定科目は、今会社の経営状況がどのようになっているのか分析するときにも使われます。
例えば、毎月従業員に給料を支給したときに「給与」という勘定科目を使って、給与を支給したという取引を記録しておきます。
そうすれば、過去に記録した「給与」という勘定科目を使った取引と、今の給与を支給したときの取引を比較することができます。
そして、
・過去と比べて今はどの程度、給与が支給されているのか？
・過去と比べてなぜ給与の支給が増えているのか？
などといった経営分析ができます。
このように、勘定科目は経営分析のために必要なものとなっています。
決算書は勘定科目を集計したもの
決算書といえば、会社の経営成績や財政状態を表すものとして、どの会社でも作成しなければなりません。
この決算書ですが、実は中身は勘定科目を並べてまとめたものなのです。
会社で行われている取引を示す勘定科目を、それぞれ種類ごとにまとめて、「貸借対照表」、「損益計算書」、「販売費および一般管理費」、「製造原価報告書」、「株主資本等変動計算書」といった決算書が作成されていきます。
日々の取引について、勘定科目を使って記録していれば、決算書が作成できます。
このように勘定科目というのは、
・会社の取引を記録する役割があり、
・経営の分析にも使用され、
・決算書を作成するためにも必要であり、
経理の仕事において必要不可欠なものであるといえます。
勘定科目の種類
勘定科目は、会社で発生する取引の名称でありますが、取引ごとに種類が分けられています。
勘定科目は5つに分類できる
勘定科目は、大きく「資産、負債、純資産、収益、費用」の5つに分類できます。
そして、この項目は決算書である貸借対照表と損益計算書と結びついています。
貸借対照表は、資産、負債、純資産に分類されている勘定科目をまとめて記載します。
損益計算書には、収益と費用に分類されている勘定科目をまとめて記載します。
勘定科目は５つに分類され、分類ごとに貸借対照表と損益計算書といった決算書と結びついているということを理解しましょう。
勘定科目を細分化する
勘定科目は、大きく5つに分類されますが、経理実務ではさらに細分化されていきます。
資産を細分化する
資産とは、会社が保有している財産のことをいい、この財産を使用して事業を行います。そしてこの資産は、「流動資産」、「固定資産」、「繰延資産」の３つに分けられます。
流動資産
流動資産とは、手元の現金預金や、主に１年以内に現金化できるものをいいます。
「現金」「預金」といった現金および現金同等物の他、「売掛金」、「棚卸資産」、「未収入金」といった、１年以内に現金となる勘定科目などが流動資産に分類されます。
固定資産
固定資産とは、事業を行うために長期にわたって使用する資産のことをいいます。
会社の「建物」や「土地」、工場の「機械装置」といったものは、長期にわたって継続的に使用しますので、固定資産分類されます。そしてこれらの資産は、実際にモノがある資産（目に見える資産）ということで、有形固定資産と呼ばれます。
一方、会社で使用されるシステムなどの「ソフトウェア」や、事業で使用する「特許権」、「商標権」といった権利は、具体的な形がない資産（目に見えない資産）ということで、無形固定資産と呼ばれます。
繰延資産
繰延資産とは、本来はお金を支払い費用として計上するものですが、費用を支払った後も将来に渡って事業に影響を与える資産となります。
例えば、「創立費」や「開業費」といったものは、事業を始めるときにかかる費用ですが、将来継続して事業を行うために必要な費用であるという理由から、資産としての計上が認められています。
負債を細分化する
負債とは、会社が負っている債務であり、将来お金の返済や支払いが必要なものをいいます。そしてこの負債は、「流動負債」、「固定負債」の２つに分けられます。
流動負債
流動負債とは、１年以内に支払を行わなければならないものをいいます。
「買掛金」、「未払金」といった、来月には支払をしなければならないものや、「短期借入金」といった金融機関からの借り入れの返済に関する勘定科目が流動負債に分類されます。
固定負債
固定負債とは、１年を超えて支払を行わなければならないものをいいます。
「長期借入金」、「社債」といった１年以後に返済期限を迎えるような勘定科目は、固定負債に分類されます。
純資産を細分化する
純資産とは、資産から負債を差し引いた会社の純粋な財産です。そしてこの純資産は、さらに「株主資本」、「評価・換算差額等」、「新株予約権」の３つに分類することができます（単体決算書の場合）
株主資本
株主資本とは、出資者より出資してもらった元手資金である「資本金」、「資本剰余金」と会社が今まで事業で稼いだ累積の利益である「利益剰余金」という勘定科目で構成されています。
また、自社で保有している、自社が発行した株式である「自己株式」という勘定科目も株主資本に分類されます。
評価・換算差額等
評価・換算差額等とは、例えば保有している投資有価証券（上場企業の株など）を時価評価したときの評価損益である「その他有価証券評価差額金」などといった勘定科目がここに分類されます。
時価評価による損益などは、まだ実際には収益や費用として実現はしていませんが、会社の財産に大きな影響があるため、評価・換算差額等として計上しなければなりません。
新株予約権
新株予約権とは、会社の株式を一定の価格で取得できる権利のことをいいます。会社としては一定の価格で出資が行われる予定であることから、あらかじめ「新株予約権」という勘定科目を純資産として計上をする必要があります。
収益を細分化する
収益は、事業において商品やサービスの提供による売上で収入を得たり、自社で保有している資産を売却することで収入を得るものをいいます。
売上高
売上高とは、事業による商品やサービスの提供で得る収入のことをいいます。
この場合「売上高」という勘定科目を使います。
営業外収益
営業外収益とは、事業以外から得た収入で、経常的に発生するものをいいます。
銀行への預金に対して受け取ることができる「受取利息」や株式の保有によって受け取ることができる「受取配当金」といった勘定科目は、事業以外から得た収入であるため、営業外収益に分類されます。
特別利益
特別利益とは事業とは直接関係がない収入で、かつ臨時的に特別に発生した収入をいいます。
例えば自社で保有する固定資産を売却した時の「固定資産売却益」や、投資有価証券を売却した時の「投資有価証券売却益」といった勘定科目は、この特別利益に分類されます。
費用を細分化する
費用は、商品を仕入れたり、製品を製造するためなど、事業行うために必要な支出のことをいいます。また直接事業に関係しない支出についても費用として認識します。
売上原価
売上原価とは、お客さんに販売するために仕入れた商品や自社で製品を製造するときにかかった費用のことをいいます。
例えば、商品を仕入れた時は「仕入高」という勘定科目を使います。また自社で製品を製造するときにかかった工場の作業者の「給料」、製品の製造で必要な水道代や電気代といった「水道光熱費」の勘定科目は、売上原価に分類されます。
販売費および一般管理費
販売費および一般管理費とは、自社で行う事業のうち商品やサービスを販売するときに発生する支出のことをいいます。
例えば、商品を販売する営業マンの人件費は「給料」、商品をお客さんのところまで運ぶときの「運送費」、商品やサービスを宣伝するための「広告宣伝費」といった勘定科目は、販売費および一般管理費に分類されます。
営業外費用
営業外費用とは、事業以外に関する支出で、経常的に発生するものをいいます。
例えば、銀行からの借り入れに対する「支払利息」といった勘定科目は、事業以外の活動から発生する支出ですので、営業外費用に分類されます。
特別損失
特別損失とは事業とは直接関係がなく、かつ臨時的に特別に発生した費用をいいます。
例えば自社で保有する固定資産を売却した時の「固定資産売却損」や、投資有価証券を売却した時の「投資有価証券売却損」といった勘定科目は、この特別損失に分類されます。
また、災害の発生により損失を被ったりした場合など、臨時的に発生したような損失は「災害による損失」などといった、特別な事象であることがわかるような勘定科目を使って、特別損失に計上されます。
税金費用
税金費用とは、国や地方自治体へ納める税金のことをいいます。税金もお金を支払わなければならないため費用に分類されます。
税金の支払いでは、「法人税、住民税及び事業税」という勘定科目が使用されます。また、会計基準の税効果会計を適用した場合には、「法人税等調整額」という勘定科目も、この税金費用に分類されます。
勘定科目の設定方法
勘定科目は、上記で説明したように、分類ごとにそれぞれ取引に合った名称を設定します。
勘定科目の名称については、法律や会計基準などで詳細に決められているものではなく、会社ごとに自由に名前を付けて設定することもできます。
会社の業種によっては、発生する取引が異なりますので、業種によって使われる勘定科目も異なります。
また、各社の事情によって発生する特殊な取引に対して、独自の勘定科目を設定することもあります。
ただし、最終的に勘定科目をそれぞれ種類ごとにまとめて、決算書を作成することになりますので、あまりにも世間に知られていない、独自の勘定科目を設定するのはオススメできません。
勘定科目を種類ごとにまとめた決算書は、株主や債権者、取引先といった会社に関わる利害関係者が閲覧して、会社の状況を理解します。
その時、勘定科目が世間に知られていない、独自の勘定科目を使っていたらどうなるでしょう？
自社以外の株主や債権者、取引先といった利害関係者は、独自の勘定科目の内容がわからず、結果として会社の経営成績や財政状態を理解することができません。
このように、勘定科目は自社以外の利害関係者もわかるように、一般的に使われているものを設定しましょう。
勘定科目の設定でオススメなのが、金融庁から公表されている「EDINETタクソノミ」という勘定科目の一覧表を参考にするということです。
この「EDINETタクソノミ」というのは、日本の上場企業で一般的に使われている勘定科目を、業種別にまとめたものとなっています。
・金融庁EDINETタクソノミ
上記ホームページ内に、
「勘定科目リスト（EXCEL:1,402KB）」
というエクセルファイルがあります。
このエクセルファイルに記載されている勘定科目は、日本の上場企業が普段使用しており、間違いもなく、自社以外の利害関係者にも浸透していますので、勘定科目を設定する際には、ぜひこの「EDINETタクソノミ」を参考にしてください。
まとめ
今回は、勘定科目とはなにか？そして経理処理で勘定科目が必要な理由と設定方法について具体的に解説してきました。
勘定科目とは、会社で日々発生する取引に名前をつけたものであり、勘定科目をみれば、誰でも会社でどのような取引が発生しているかを知ることができます。
勘定科目は、大きく「資産、負債、純資産、収益、費用」といった5つに分類され、さらに一定のルールに従い、細分化されていますので、少し複雑に感じるかもしれません。
しかし、金融庁が提供している「EDINETタクソノミ」という勘定科目一覧などを使えば、勘定科目の理解も深まると思います。
勘定科目は、今経営状況がどのようになっているのか分析するときにも使われ、また会社の財政状態や経営成績を表す決算書の基本となるものでもあり、経理の仕事では非常に重要なものです。
経理の基礎でもある「勘定科目」、しっかり理解して経理処理を行いましょう。
執筆者情報／経理部ＩＳ
数十年間、上場企業とその子会社で経理業務に従事。
転職６回・複数の上場企業での経験を活かし、経理の転職に関するブログも運営中。
