経理担当者が知っておくべき社会保険の基礎知識｜各保険の仕訳はどうなる？

経理担当者で、社会保険についてしっかり理解している人はどれだけいるでしょうか？

社会保険というと、人事部門の担当範囲で経理には関係ないのでは？と思われる方もいるかもしれません。

しかし、経理では日常業務や決算業務、さらには年度の予算作成において、必ず社会保険に関する処理が発生します。

例えば、以下のような社会保険に関する経理処理があります。

社会保険の定義

社会保険とは、以下の５つの保険のことをいいます。

この社会保険は、以下の表のように区分することができます。

社会保険のうち、「健康保険」、「介護保険」、「厚生年金保険」の３つは、狭義の社会保険とも呼ばれます。

一方、「雇用保険」、「労災保険」を２つ合わせて労働保険と呼ばれることもあります。

まずは、この社会保険に関する用語の理解が必要です。

特に、「雇用保険、労災保険、労働保険」を混同している人も多く見受けられますので、注意してください。

社会保険に関する用語を理解していないと、正しい経理処理を行うこともできませんので、今一度、用語を確認しましょう。

健康保険の基礎知識

健康保険料の負担について

従業員が負担しなければならない保険料は、会社が給与から天引きします。

そして、保険料を給与から天引きするとき、経理では以下の仕訳を起票します。

給料から天引きした保険料は、一度従業員から預ったあとに納付をしますので、「預り金」の勘定科目を使用して貸方に計上します。

健康保険料の納付について

健康保険料は、会社と従業員が折半で負担しますが、会社が一括で納付をします。

経理では、以下の仕訳を起票して納付処理を行います。

健康保険料の決め方

なお、健康保険料が変更される時期は、９月分の保険料からとなります。

（給与の締日にもよりますが、９月または１０月給与から天引きされる健康保険料が変更されます）

通常の年１回の健康保険料の変更以外にも、保険料が変更される場合があります。

例えば、昇給などにより基本給が変更された場合、その変更月から３か月分の報酬（給与）の平均値が、変更前の基本給より大きく変動した場合、保険料が変更されます。

※この保険料の変更については、「随時改定」と呼ばれています。

介護保険の基礎知識

介護保険とは、介護が必要な人に介護費用を一部を給付する制度で、40歳以上の人が加入します。（介護が必要になった時に備える保険です）

なお、健康保険と介護保険はそれぞれ別の保険ですが、社会保険の手続きでは２つ合わせて処理されます。

介護保険の保険料負担は、健康保険料と同じく会社と従業員が折半で負担します。

そして従業員の負担部分は、給与から天引きされます。

また、給与から天引きする経理処理も健康保険料と同様です。

介護保険料の納付について

介護保険料の納付は、健康保険料と合わせて会社が一括納付します。

また納付に関する経理処理も、健康保険と同じ処理となります。

介護保険料の決め方

介護保険料の決め方についても、健康保険料と全く同じです。

介護保険に関する手続きや経理処理は、基本、健康保険同じです。

健康保険との違いは、介護の費用を給付することを目的とした保険であることと、加入者が40歳以上であるという点です。

厚生年金保険料の納付について

厚生年金保険料の納付は、会社負担分と従業員負担分を合わせて会社が一括納付します。

なお、納付先は日本年金機構（年金事務所）となります。

会社が加入している健康保険が協会けんぽでない場合、健康保険料と厚生年金保険料は納付先が異なります。（健康保険料は健保組合へ、厚生年金保険料は日本年金機構へ納付）

納付に関する経理処理は、以下の仕訳を起票します。

仕訳は健康保険と同じですが、保険の内容が異なるため区別できるよう別に仕訳を起票しましょう。

雇用保険の基礎知識

従業員の負担部分は、給与から天引きされます。

保険料を給与から天引きするとき、経理では以下の仕訳を起票します。

雇用保険料の納付について

雇用保険料は、１年間（４月～３月）に支払った従業員の給与や賞与の総額に、雇用保険料率を乗じて計算します。

計算された保険料は、年に１度、会社がまとめて納付します。

また納付は、年3回分割納付も可能です。（一括納付か、3回分割納付か選択できます）

雇用保険の納付で注意すべきことは、「納付額は概算」であるということです。

雇用保険納付における注意点

重要なのは、納付額は概算であるという点です。

この雇用保険の納付額の意味を理解していないと、正しい経理処理ができないため十分に注意をしてください。

雇用保険納付における経理処理

雇用保険の納付額は、概算であると説明しました。

概算額を経理ではどのように処理すべきか、疑問に思うところです。

この処理については、国税庁のホームページに記載があります。

国税庁ホームページ：法人税基本通達 9-3-3 労働保険料の損金算入の時期等

法人税基本通達では、概算保険料を納付したときは、会社負担分は費用に計上し、従業員負担分は立替金等に計上するということとされています。

また、概算納付時には「前払費用」といった科目を使い、毎月費用計上していくという方法もあります。これは毎月の雇用保険に係る費用を平準化していくという方法です。

雇用保険の納付に関する経理処理については複数の方法がありますので、会社の方針に従って処理する必要があります。

労災保険の基礎知識

労災保険とは、

労災保険料は、雇用保険と合わせて納付します。

雇用保険料と同様に、１年間（４月～３月）に支払った従業員の給与や賞与の総額に、保険料率を乗じて計算した後、年に１度会社が納付します。

年3回分割納付についても雇用保険と同じです。そして労働保険料の納付も「概算納付」となっています。

雇用保険料との違いは、全額会社負担となりますので、経理処理では納付額全額を法定福利費で計上します。