2022年1月改正 電子帳簿保存法改正のポイントを解説

請求書や領収書といった国税関係帳簿書類を電子データで保存できるようになる電子帳簿保存法。テレワークやリモートワークの普及に伴い、年々その注目度が高まってきています。ペーパレス化やDX化を目指す企業にとってはチェックを欠かすことのできない法律です。

令和3年度の税制改正によって制度の内容に変更があることがわかりました。今回は主だった変化点についてみていきましょう。

電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは、従来紙での保存が義務付けられている帳簿や証憑書類(国税関係帳簿書類)を電子データ化して保存できるようにするための法律です。電帳法とも呼ばれています。この法律により、自社で一貫して電子データにて会計データが作られている場合は、電子データで帳簿を保存できるようになりました。

また、スキャナ保存制度と呼ばれる制度を利用すると、電子データにて作られていないものー紙書類として作成された証憑書類も電子データで保存できるようになります。

電子帳簿保存法についてはこれらの記事で詳しく解説しています。改正点を確認する前の復習にご利用ください。

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令和4年(2022年)1月1日施行!電子帳簿保存法の主な改正点

令和3年度の税制改正において電子帳簿保存法は改正が行われました。施行は令和4年(2022年)1月1日からとなっています。ここからは主だった改正点についてみていきましょう。

1.事前承認制度の廃止

これまでは電子帳簿保存法を企業で適用させるためには、事前に税務署長の承認を得る必要がありました。しかし、今回の改正ではこの承認制度は廃止となります。これにより社内の体制を整えることができればすぐに電子帳簿保存法の適用を開始できます。

2.申告漏れに課される過少申告加算税の5%軽減措置が開始

申告漏れで過少申告加算税が課された場合、5%の軽減措置が整備されました。この措置の適用を受けるためには、優良な電子帳簿の要件を満たしかつ事前に所轄税務署長に届出書を提出する必要があります。

優良な電子帳簿の要件についてはこちらの資料で定義されています。

参考:国税庁|電子帳簿保存法が改正されました

3.タイムスタンプの付与期間が最長2か月へ延長

電子データがその時刻に存在し、かつ改ざんされていないことを証明するために利用されているタイムスタンプ。従来書類の受領者が自らスキャンを行う場合、自署の上3営業日以内に作業を行う必要がありました。今回の改正でこの作業期間が最長2か月へ延長されます。今までより余裕を持って処理できるようになるでしょう。また、自署(サイン)も廃止されました。

タイムスタンプについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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4.適正事務処理要件が廃止

適正事務処理要件とは、相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規定整備等のこと。従来、タイムスタンプを付与した書類は他者による定期検査を行った後でないと破棄ができませんでした。

しかい、今回の改正で適正事務処理要件が廃止。この要件が廃止されたことにより、書類の即時破棄が可能となります。また、相互に書類の確認を行う人員も不要となります。これらの廃止によりスキャナ保存制度がより利用しやすくなりました。

5.改ざんを行った場合、重加算税が10%加重

スキャナ保存制度を適用して保存された電磁的記録を改ざんしたことが判明した場合、10%の重加算税が加重されることになりました。

今までにはなかった重加算税の適用が開始されます。データの取り扱いはより慎重に行いましょう。

6.検索条件の緩和

電子データを保存する際の検索項目が「取引年月日(その他の日付)」「取引金額」「取引先」の3つのみに緩和されました。合わせて、税務職員などの求めに応じて電子データがダウンロード可能な場合、範囲指定及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能の確保も不要となります。

7.一定の条件を満たせばタイムスタンプの付与が不要になる

今まで受領した電子データはタイムスタンプの付与が必要でした。改正後は一定の条件を満たしたシステムを利用して保存をする場合、タイムスタンプの付与をなくせるようになります。

一定の条件とは「訂正⼜は削除を行った事実及び内容を確認できる」こと。この条件を満たすシステムを利用し、かつ他のスキャナ保存制度の要件を満たすことができれば受領した電子データをタイムスタンプなしで保存可能となります。

詳細な要件についてはこちらを確認してください。

参考:財務省|国税通則法等の改正

まとめ

電子帳簿保存法は経理業務のペーパレス化を進める上で欠かすことのできない法律です。特にスキャナ保存制度を利用して請求書やレシートなど紙書類を電子化することができれば、紙書類の対応のためだけに経理が出社を行う必要はなくなります。

テレワーク・リモートワークを推し進める企業の中でも、経理部門は紙書類のために出社を余儀なくされていることが少なくありません。この改正を機に経理業務のペーパレス化を加速させていきましょう。

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