中小企業での経理業務の流れと役割とは

中小企業の経理は大企業の経理とは違う点がいくつかあります。大企業のように業務ごとに担当者を割り当てるだけの人員がいないため、ほとんどの業務を1~3人程度の経理や経営者といった少人数で、または外部にアウトソーシングしながら回しています。

今回は中小企業の経理の役割と特徴、業務フローについてみていきましょう。

中小企業の経理の役割

中小企業の経理の一番大きな役割は資金をやりくりすることです。中小企業では大企業の様に潤沢な資金に恵まれていたり、財務やCFOが資金繰りを調整してくれたりするわけではありません。先月末や月中に入金された売掛金のお金を使って、月末の支払を捻出しているという会社も多いでしょう。

このような場合、資金をやりくりするのは経理と経営者の役割です。今月いくら支払う必要があるのか、今口座にいくら残高があるのかといった資金の状況は二者間で詳細にやりとりを行い、共通の認識を持っている必要があります。資金がショートすることのないよう支払日を調節したり適切に資金調達を行ったりして、会社の入出金をコントロールしていきましょう。

中小企業の経理の特徴

中小企業の経理にはどのような特徴があるのでしょうか?大企業とは何か違うのでしょうか?ここからは中小企業の経理にはどのような特徴があるのかみていきましょう。

人数が少ない

中小企業の経理は大企業に比べて人数が少なく、経営者や経営者の家族が担当していることも少なくありません。また、経理が一人しかいない「一人経理」の企業も多くあります。

このような場合、上場企業では必須となる経理と財務の分離が行われておらず、支払い手続きから伝票の起票まですべて一人で行われていることも珍しくはありません。

業務をアウトソーシングしていることがある

中小企業の経理は人が少ないため、大企業のようにすべての業務を内製化できるわけではありません。人や知識のリソースが足らず、外部に業務を委託しているケースも多々あります。

その最たる例が税理士事務所会計士事務所への委託です。よく委託されている業務にはこのようなものがあります。

・仕訳起票
・申告書作成
・給与計算
・労務手続き
・税務手続き
・証憑の整理や管理

どこまでの業務を委託しているかは会社ごとに違いますが、ほとんどの会社で税理士事務所または会計士事務所と契約があります。業務の委託は行わず、アドバイスや相談のみを依頼しているケースもあるでしょう。社労士事務所や社労士と契約をしているケースも見られます。

中小企業の経理にはこれらの士業関係者と円滑にコミュニケーションを計るスキルが必要になります。

月次決算がない場合もある

中小企業では月次決算を行っていないことがあります。仕訳数や取引数が多くない場合は、数か月分まとめて仕訳を計上するケースも。

株式会社の株主総会や銀行の融資を受ける際などには決算書が必要になりますが、申告以外で決算書を使うことがほとんどない会社もあります。そのような場合、明確な月次の経理サイクルがなく、ある程度仕訳数がたまってからバックデートで仕訳を計上しているケースも存在します。

大企業の経理と中小企業の経理の違い

大企業の経理と中小企業の経理にはこのような違いがあります。

・大企業は業務ごとに担当が分かれているが、中小企業では一人ですべてやることもある
・中小企業の方が経理の業務内容が多岐にわたる
・大企業と中小企業では利用されている会計システムや作業用シートが違う

詳細についてはこちらの記事を参考にしてください。

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中小企業の経理業務フロー

中小企業での経理のフローをざっくりとみていきましょう。

【月初~月中】
先月の経費精算を行う
売上を集計する
入金状況を確認する
月末払いの請求書を回収する
売上の請求書を発行する
給与計算をする

【月中~月末】
給与を支払う
月末の支払いをする
税金を納める

おおよその流れはこのようになっています。人数が1~3人程度の場合や支払数が少ない場合には、すべての作業を月初や月末に集中して行うケースも。会社の規模が大きくなればなるほど、大企業の経理の業務フローに似たフローになってきます。

まとめ

中小企業の経理と大企業の経理では違いがたくさんあります。中小企業は大企業に比べて会社ごとに行っている業務内容や委託している業務内容に大きく違いがあり、そのため求められる経理知識も会社ごとに大きく異なっています。

ほとんどの業務を税理士事務所に委託しており、会社の経理が行うのは銀行での支払いや入金の確認、請求書の発行や現金の管理だけというケースもあります。このような場合、経理的な知識はほとんど必要ありません。事務作業を行えるだけの社会経験があれば、仕訳や決算のことがわからなくても作業を行うことができます。

経理の人員確保が難しいという中小企業は経理業務のアウトソーシングを積極的に検討すべきでしょう。

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