販売管理費は、すべての会社で必要となる費用です。正式には「販売費及び一般管理費」と言います。
今回は販売管理費とは何なのかや販売管理費の内訳まで、販売管理費に関する基本的な事項についてみていきます。販管費率の計算方法や販管費の削減方法についてもあわせてお伝えしていきます。
販売管理費とは？
販売管理費は、正式には「販売費及び一般管理費」と言います。その略称として「販売管理費」、または「販管費」と呼ばれています。
販売管理費とは、その名の通り製品やサービスを販売するためにかかったお金のことです。決算書の中では損益計算書にて表されています。売上高から売上原価と販売管理費を差し引いて残った金額が営業利益となります。
「販売費及び一般管理費」のうち、販売費には製品やサービスを販売するために直接要した費用が該当します。
一方、一般管理費とは、製品やサービスの販売には直接要していませんが、製品やサービスを販売するために必要であった費用が該当します。製品やサービスのためだけの支出ではなく、会社全体に必要となる費用が含まれています。
販売管理費の具体的な内訳
販売管理費には具体的にどのような費用が含まれるのか、科目ごとにみていきましょう。
役員報酬：役員（取締役、監査役）に対する報酬
給与手当：従業員に対する給料
法定福利費：健康保険料、厚生年金、雇用保険料など社会保険料
福利厚生費：会社が従業員の福利厚生（制度や設備）のために支払費用
雑給：アルバイトなどの給料
外注費：外部の人間に業務を依頼したときの費用
販売手数料：商品やサービスの販売に関して支払う手数料
広告宣伝費：CMや新聞・雑誌・Web媒体への広告掲載料
荷造運賃：原材料の輸送費や商品の配送費
接待交際費：取引先との飲食
通信費：インターネット代や電話代
消耗品費：事務用品や会社で利用する雑多な物品の費用
修繕費：資産の原状回復や維持に支出した費用
水道光熱費：水道代、電気代、ガス代
新聞図書費：新聞や書籍代
諸会費：業界団体や同業者団体に支払った会費
支払手数料：商品やサービスの提供に関して支払う手数料
車両費：自動車代、ガソリン代、車検費用
地代家賃：オフィスや工場の家賃
賃借料：コピー機やOA機器などのレンタル料
租税公課：税金や国や地方公共団体のサービスに対して支払う料金
減価償却費：固定資産を減価償却する際の費用
リース料：リース資産の利用に対して支払う費用
研究開発費：新製品の開発や研究にかかる費用
このような費用が販管費に該当します。製品・サービスを販売するまでに必要となった原価以外のほとんどの費用が含まれると理解するとわかりやすいでしょう。
尚、人件費は行っている事業によっては販売管理費ではなく売上原価に該当するケースもあります。工場で直接製品の製造にあたっている従業員の人件費などが該当します。このようなケースもあることを留意しておきましょう。
また、科目の名称や内訳は会社ごとに若干異なっています。自社の情報を正確に把握したい方は、自社の決算書を確認するようにしましょう。
販管費率の計算方法
販管費率（販売管理費比率）とは、売り上げに対して、どれだけ販売管理費を必要としたのかを表す数値です。販管費率はこのような計算式で求められます。
販管費率＝販管費÷売上高×100
【販管費率の計算例】
販管費：1,000万円
売上高：5,000万円
販管費率＝1,000万円÷5,000万円×100＝20％
上記の例では、販管費率20％、つまり売上高に占める販管費のパーセンテージが20％であることがわかります。
販管費率をみることでわかること
販管費率が高いと、売上高に占める販売管理費の割合が高いことがわかります。製品・サービスを販売するために費用を多額に必要としており、経費の効率が悪いことが伺えます。
それとは逆に、販管費率は低ければ低いほど、経費の効率が良いと考えられます。少ない販管費で多額の売り上げを上げることができているからです。
また、売上高が変わらない状態で販管費率を下げることができれば、その分自社の利益を増やすことができます。売上高から売上原価と販管費を引いて残った金額が利益となるからです。
販管費を減らすには？
販売管理費を減らすためには、科目ごとに内容を精査し、不要な費用を削減していく必要があります。「この費用は本当に必要なのか？」「もっと安い代替案はないか？」など、支出の内容ごとに詳細な検討を行いましょう。
【販管費の削減例】
・出張を取りやめWeb会議に切り替える
・ペーパレス化により紙代・印刷費を削減
・大量発注により、1個あたりの消耗品単価を下げる
・使用機会のほとんどないリース機器を解約する
・他社比較を行い一番安い電力会社に乗り換える
まとめ
販売管理費はひとつひとつは少額の費用であることがほとんど。そのため、普段はあまり意識していないかもしれません。しかし、利益に与える影響は大きく、販売管理費の削減は収益率アップに直接的に影響します。「この販管費は必要かどうか」「金額は適切かどうか」といった視点から、定期的に販管費を見直すように心掛けましょう。
