近年加入者が増加しているiDeCo。「老後資金2,000万円」問題もあり、老後資金に不安を抱く方が増えたことが増加の一因として考えられます。
iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。自ら選んだ金融資産に掛け金を拠出し、老後に向けて資産形成を行っていくための制度です。
今回はこのiDeCoについてみていきます。iDeCoのメリット・デメリットやiDeCoの節税効果について解説していきます。
iDeCoとは？
iDeCoとは個人型確定拠出年金のこと。個人型確定拠出年金とは、個人が積立を行っていく年金のことです。英語表記では「individual-type Defined Contribution pension plan」といい、単語の一部をとって「iDeCo」という愛称が命名されました。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方が全員加入する国民年金とは違い、iDeCoは加入するかどうかを自分自身で決めることができます。
また、もし加入する場合、毎月の積立額をいくらにするのかや預けたお金をどのように運営していくのかも自分で選ぶことができるようになっています。
これらの点が国民年金とは違っており、それゆえに「自分で運用する年金」とも言われています。
iDeCoは毎月自分で選んだ金融商品に掛金を拠出し、老後に向けて資産形成を行っていく制度。そのため、選んだ金融商品の運営成績が良ければ、老後資金を増やせる可能性のある仕組みです。
iDeCoのメリット
ここからはiDeCoのメリットについてみていきましょう。近年加入者が増加しているiDeCoには、いったいどのようなメリットがあるのでしょうか？
1．掛金の全額を所得控除することができる
iDeCoは掛金の全額を所得控除することができます。そのため、老後資産を確保しながら、節税対策としても利用することができます。
iDeCoを利用した場合の節税額の一例です。
【節税額の年額】年収400万円・独身・扶養家族なしの方の場合
月額拠出金額 5,000円：年間節税額 9,000円
月額拠出金額 10,000円：年間節税額 24,000円
月額拠出金額 15,000円：年間節税額 36,000円
月額拠出金額 20,000円：年間節税額 48,000円
月額拠出金額 23,000円：年間節税額 55,200円
※他の控除など詳細は省略致します。
毎月10,000円を掛け金として支払っていくと、年間24,000円も節税することができます。
また、掛金額の上限額は職業によって異なっており、個人事業主やフリーランスの方は月額68,000円までの拠出が可能です。
もし最高月額の68,000円を毎月積み立てていく場合、年額816,000円の所得控除を受けることができます。これは課税所得が330万円超～695万円以下の方では、年間244,800円もの節税につながります。（詳細な金額は個人によって異なります）
尚、個人ごとの詳細な節税額はiDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」にて確認をすることができます。加入前に一度利用してみましょう。
参考：iDeCo公式サイト｜かんたん税制優遇シミュレーション
2．運用益が出た場合は非課税
iDeCoでは運用益を非課税にすることができます。
通常、金融商品を運用していくと利息や配当を得ることができます。これらは運用益と呼ばれており、通常は受け取り時に運用益の中から20.315％の税金が徴収されます。この税金が、iDeCoで得た運用益に関しては非課税となります。
毎月の掛金をどの金融商品で運用していくのかは自分で決める必要があります。投資信託や定期預金といった金融商品があり、その中から自分に合ったものを得ぶことができる仕組みです。
ここで一点注意が必要になるのは、iDeCoは年金であるため、運用益を発生の都度受け取ることはできないということ。発生した運用益は自分で選んだiDeCoの金融商品に再投資されることになります。
つまり、自分で支払った掛金以外に運用益も金融資産の運用に回せるため、将来的に受け取れる年金額のアップが期待できます。
3．受け取り時は公的年金等控除または退職所得控除となる
iDeCoは60歳を超えると年金または一時金として受け取ることができます。
年金として受け取る場合は、公的年金等控除を利用して所得控除を受けることができます。また、退職金代わりとして一時金で受け取る際にも退職所得控除が適用されます。
公的年金等控除は65歳未満で60万円まで、65歳以上で110万円まで非課税として取り扱われます。退職所得控除にも勤続年数に応じた非課税枠が設定されています。
そのため、この枠内の金額であれば全額非課税で受け取ることも可能です。
4．転職・退職後も続けて利用できる
iDeCoは転職や退職をした後でも続けて利用することのできる制度です。資金の移管手続きを行うと、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金等から資産を引き継いだり、これらに資産を移すことが可能となります。
そのため、退職によりサラリーマンでなくなった方や、転職後の企業に企業型確定拠出年金がなかった方でも利用を続けていける制度となっています。
参考：iDeCo公式サイト｜iDeCoってなに？
5．運用成績によっては資産額を増やすことができる
iDeCoは運用する金融商品を自分で選ぶことができます。商品は大きく分けて2つ。元本確保商品と投資信託です。
元本確保商品とは、定期預金や保険商品など納めた元本が保証されている商品のこと。満期まで納めれば元本割れを起こすリスクがなく、安心して資産を運用することができます。
元本確保商品は元本が保証されている代わりに利率が低く、将来的に大きな利益を得ることは難しいと考えられています。
一方、投資信託とは集めたお金を資金運用のプロであるファンドマネージャーが運用し、その利益を資金提供者に還元する仕組み。そのため、運用成績によっては元本割れを起こすリスクがあります。
その反面、運用成績が良ければ利益が出ることも。年金額が増える可能性があるのです。
これらの金融商品をうまく組み合わせて、自分に最適な組み合わせを選ぶことができるのがiDeCoのメリットです。
iDeCoのデメリット
ここから先はiDeCoのデメリットについてみていきます。加入を検討するときには、メリットだけでなくデメリットについてもしっかりと理解している必要があります。
1．元本割れをするリスクがある
iDeCoは金融商品を選んで掛金を運用していきます。そのため、選んだ金融商品の運用成績が悪ければ元本割れを起こすリスクがあります。
「絶対に元本割れをしたくない」という方は元本確保商品を選ぶことでリスクを軽減することができます。
2．60歳になるまでお金を引き出すことができない
iDeCoは年金という資産の特性上、60歳を越えるまで納めた掛金を引き出すことはできません。
掛金の支払を止めたい場合は、手続きを行えば掛金の引き落としを止めることができます。しかし、それまでに預けた掛金は返金されず、その後も運用を続けていくことになります。
例外的に脱退一時金の給付を受けられる場合もありますが、そのためには国民年金の保険料免除者になるなど一定の要件を満たす必要があります。
「手持ちの資産が少なくなったからお金を引き出したい」といった個人的な用途で簡単にお金を引き出せる制度ではありません。そのため、毎月の掛金額は無理のない金額を設定しましょう。掛金額は年に1回変更が可能なため、個人の都合に合わせて金額を増減させることができます。
参考：iDeCo公式サイト｜iDeCoってなに？
3．手数料が必要
iDeCoの専用口座を開設するには口座開設手数料（2,829円）が必要になります。また、掛金の引き落としや年金の給付時、資金の移管にも手数料が必要に。
これらに加えて金融商品の運営管理機関の手数料も必要となり、その金額は利用する金融機関によって異なっています。
iDeCo口座開設時には、手数料の比較も忘れずに行うようにしましょう。
参考：iDeCo公式サイト｜手数料について
iDeCo（個人型確定拠出年金）の詳細
ここからはiDeCoについての詳細です。iDeCoとはどのようなものなのか、より詳しくみていきます。
加入資格は？
iDeCoは基本的に20歳以上60歳未満の日本在住の方であれば誰でも加入することができます。
しかし、会社に企業型確定拠出年金制度があり、iDeCoとの併用を認められていないサラリーマンの方は加入をすることができません。また、国民健康保険料を納めていない方も加入することができなくなっています。
掛金額はいくら？
iDeCoの掛金は月額5,000円から最高68,000円まで。1,000円単位で自由に設定することができます。掛金の上限額は職業によって異なっています。
【iDeCo掛金上限月額】
自営業者、フリーランスなど：月額68,000円
会社に企業年金がない会社員：月額23,000円
企業型確定拠出年金に加入している会社員：月額20,000円
確定給付企業年金・厚生年金基金と企業型確定拠出年金に加入している会社員：月額12,000円
確定給付企業年金・厚生年金基金のみに加入している会社員：月額12,000円
公務員など：月額12,000円
専業主婦・主夫：月額23,000円
掛金の拠出は月１回、または任意で決めた月に年1回以上数か月分をまとめて拠出することもできます。
参考：iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ)の仕組み
運用商品にはどのような商品があるの？
iDeCoの運用商品には元本確保商品と投資信託の大きく分けて2種類があります。
元本確保型商品とは、定期預金や保険商品のこと。元本が確保されており、定められた利率分の利息が上乗せされる商品です。
投資信託とは、投資家から集めたお金を運用のプロが運用して、得られた利益を分配していく金融商品のこと。どのような投資対象に投資をしてお金を運用するかは、投資信託の商品ごとによって異なっています。
投資信託の種類には国内債券型、外国債券型、国内株式型、外国株式型といったものがあります。それぞれ国内の債券や外国の株式をメインに投資を行います。
この他にも、上記複数の種類を組み合わせたバランス型や、不動産をメインに投資を行うREITなどがあります。
これらの商品の中から、加入者は好きな商品に好きな金額を拠出することができます。1つの商品に資金を集中させることや複数の商品に掛金を分散させることも可能です。
リスクとリターンを考慮し、自分に最適化させた組み合わせを考えるようにしましょう。
参考：iDeCo公式サイト｜資産運用の基礎知識
どうやって加入するの？
iDeCoに加入するには、まずは金融機関を選ぶ必要があります。iDeCoを取り扱っている金融機関を比較し、自分にとって便利な金融機関を選びましょう。
金融機関が決まったら、窓口またはオンラインで加入申込書を入手します。記入の上必要書類を添付して金融機関へ提出を行うと、加入手続きが開始されます。
特段問題がなければ、後日加入確認通知書等の書類が郵送されてきます。その後、金融機関が取り扱っているiDeCoの対象商品の中から掛け金を拠出する商品と金額の割合を決定し、運用を開始します。
参考：JIS＆T｜加入までの流れ
確定申告・年末調整ではどうすればいいの？
サラリーマンの方で給料から掛金が天引きされている場合、確定申告等手続きは不要です。会社側で調整を行います。
一方、サラリーマンの方でも個人で口座引き落としを設定されている場合は、年末調整にて控除を申告することが必要になります。国民年金基金連合会から送付されてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」の金額を、年末調整で配布される「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄に記入します。
個人事業主やフリーランスの方など、その他の方は確定申告にて申告を行います。「小規模企業共済等掛金払込証明書」の金額を小規模企業共済等掛金控除欄に記入しましょう。
2022年から！iDeCoの改正
2022年から確定拠出年金の制度が改正されることになりました。
2022年4月 ：給付開始年齢の上限が70歳から75歳に延長されます
2022年5月 ：60歳～65歳未満の方も加入が可能となります
2022年10月 ：企業型確定拠出年金の加入者は企業の許可を得ずともiDeCoとの併用が可能になります
このように、2022年からはより便利な制度となっていきます。
まとめ
iDeCoは自分で積み立てる年金制度。個人の経済状況に合わせて老後資金を積み立てていくことができます。掛金は全額所得控除を受けることができるため、節税にも効果的。運用益も非課税で再投資することができます。
老後資金に不安のある方、節税対策を探していた方は加入を検討してみてはいかがでしょうか。
