個人事業主必読!家事按分できる経費、白色申告の条件となる割合とは

プライベートでも仕事でも使っているもの、個人事業主やフリーランスの方でしたら結構ありますよね。パソコンやスマホといった備品、自宅兼オフィスの家賃、光熱費に通信費など「これってどうやって経費にすればいいの?」「兼用だから経費にはできないの?」と考え込んでしまうこともしばしば。

そんなときに活用したい方法が「家事按分」です。家事按分を利用すると、プライベートと仕事どちらにも使っているもののお金を仕事用の分だけ経費計上することができますよ。

家事按分とは?

家事按分とは、プライベートと仕事用の共用で使っているものの費用を按分することを言います。たとえば10万円の費用のうち、プライベート分を7万円として残りの3万円分を事業用として経費計上することを指します。

家事按分をすることによって、今まで「プライベートでも使っているから・・・」と経費計上を諦めていた費用を経費にすることができます。経費が増えると、その分所得税の算出元となる所得額が減るため、結果として節税に繋がります。

家事按分できる経費にはどのようなものがある?

家事按分できる費用とは「事業に直接関係があり」かつプライベートでも共用している支出になります。たとえば、自宅を事務所として開業している場合のマンションの家賃や光熱費が該当します。

他にもこのような費用を家事按分することができます。
・家賃、倉庫代、駐車場代
・光熱費
・通信費、インターネット代
・ガソリン代
・住宅ローンの利息

家事按分できない経費

家事按分できない費用とは「事業に直接関係がある」とは考えづらい費用が該当します。たとえばガス代があげられます。

自宅で仕事をしていると、自宅で作業をしている間の電気代を家事按分して経費計上することができます。パソコンやプリンター、または他の電子機器など昨今自宅で仕事をしている方のほとんどは電気を利用しています。

これはオフィスで仕事をしている方も同じです。現代の仕事において自宅やオフィスといった屋内で行われる仕事には至極当たり前に電気が利用されており、常識的に考えて電気代は「事業に直接関係がある」と判断して差し支えありません。

その一方、ガス代はどうでしょうか?日常生活において、ガスを使用するシーンはお風呂や料理といったプライベートな活動が主に想定されます。あまり仕事で利用しているイメージはありませんよね。

料理教室や銭湯、調理に関わる仕事をしている方など「事業に直接関係がある」ことが明確に示せる方以外はガス代を「事業に直接関係がある」として家事按分することは難しいと考えられます。

このように、家事按分できるかどうか悩んだときには「事業に直接関係があるか?」という観点からその費用について考えてみてくださいね。

家事按分の割合はどうやって算出すればいい?(計算方法)

家事按分はどのようにプライベート用と仕事用の金額を分ければいいのでしょうか?実は家事按分には「この算出方法にしなければならない」と法律で定められた計算方法がありませんそのため、個々人が妥当だと考える按分方法によって按分を行う必要があります。

たとえば、複数部屋があるマンションの1室を仕事部屋として利用している場合、家賃を部屋数でわり仕事部屋1室分に該当する金額のみを経費計上する方法が考えられます。

また、リビングの一角に机を置いて仕事をしている場合には、机といす部分の面積を算出し、家賃を総面積で割り仕事スペースに該当した面積分の金額のみを経費計上する算出方法もあります。どのような方法を選択するかは個人に任されています。

ここで重要となってくるポイントは、算出方法に「合理的な理由がある」かどうかです。上記の方法で家事按分を行った場合、どちらの方法を選んだとしても「このような理由でこの算出方法を選びました」と言えるだけの明確な基準があります。

たとえばこれが「家にいる間はほとんど仕事をしている気がするから家賃の90%くらい経費にしておこう」といった不確かな基準によるものであれば、税務調査が入った際に経費として認められない場合があります。

第三者からみても「妥当である」と判断できるような基準で家事按分を行うようにしましょう。

青色申告と白色申告の家事按分

青色申告と白色申告では家事按分できるかどうかの条件が大きく異なっています。青色申告の場合は、事業に必要な支出かつ合理的な按分割合で算出された金額であれば、ほとんどのケースで家事按分した費用を経費計上することができます。

白色申告の家事按分は条件が厳しい

一方、白色申告は違っています。白色申告では、事業に必要な支出かつ合理的な按分割合で算出された費用であっても「業務での使用割合が50%以上」または「業務と業務外の使用割合が明確に区別できる」ことが家事按分として認められるかどうかの条件に加わってきます。

「業務での使用割合が50%以上」となると経費算入できる費用の数はぐっと減ってきます。たとえばフリーランスや個人事業主の方でマンションの1室を自宅と事務所を兼ねて借りているような場合「業務での使用割合が50%以上」として申告することは難しいでしょう。

複数あるうちの1室を完全な仕事部屋として利用し、休日は施錠・平日の使用は本人及び従業員やアルバイトとして働いている人だけというケースであれば「業務と業務外の使用割合が明確に区別できる」として該当する1室分のみを経費算入できるケースも考えられます。しかし、このようなケースに該当する方は少ないでしょう。

光熱費にいたってはほとんどの方が経費算入することはできなくなります。よほど電気料金のかかる特殊な機械でも設置していない限り、業務割合50%以上または明確に区分できるという条件を満たすことができないでしょう。

参考:国税庁|〔家事関連費(第1号関係)〕

青色申告を選んだ方が所得税はお得に

プライベートと仕事で共用しているものが多い方は、白色申告ではなく青色申告で確定申告を行った方が経費算入できる費用が増えることになります。

この他にも、青色申告では青色申告特別控除による所得控除を受けることができます。

そのため、青色申告の方が白色申告に比べて所得税を減らすことができ、節税に効果的です。

まとめ

家事按分を活用すると、今まで経費に出来ていなかった費用を経費計上することができます。

個人事業主やフリーランスの方には、仕事とプライベートで共用している支出がたくさん。スマホの通信料や自宅兼オフィスの家賃など、仕事用とプライベート用で完全に切り分けることの出来ない費用がどうしても出てきてしまいます。

このような場合は家事按分を活用して、事業用に該当する一部の費用を経費計上するようにしましょう。

 

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