個人事業主の節税対策|裏ワザ集!経費・税金・お得な控除は何?

「節税対策」は個人事業主共通の悩み。支払う義務があるとわかってはいても、できるだけ納税額は抑えていきたいものものですよね。今回は個人事業主の方が実践できる節税対策についてみていきましょう。

この記事では節税対策を「適切な経費計上」「控除の利用」の2つの観点からご紹介していきます。

経費をしっかり計上しよう

経費計上をしっかりと行うことは個人事業主の節税に繋がります。

確定申告では、1月1日から12月31日までの所得額に応じた所得税を納税します。所得税の算出基準となる所得は、収入から経費を引いて残った金額が該当します。

そのため、収入の額が一定の場合、経費が多ければ多いほど所得は少なくなり、結果的に税金額も少なくなるのです。

経費にできるものはすべて経費にしよう

個人事業主の方が節税を考える場合、まず最初に経費計上の方法を見直しましょう。

仕訳が面倒だからといって、少額の支出を自費から支払っていないでしょうか?レシートを失くしてしまったからといって、経費計上自体を諦めてしまっていないでしょうか?

このような場合でも正しい処理を行うことで経費として計上することができます。

近距離の交通費や切手代など、少額かつ日常的に支出するお金はまとめて仕訳を計上することもできます。このようなときは、エクセルなどで表を作り使用した日付・金額・科目・使途などを忘れないように記録しておきます。科目ごとの合算を1か月に1度会計ソフトに入力をする運用に変更すれば仕訳計上の手間を軽減することができますよ。

また、レシートを失くしてしまった支出も経費計上を諦める必要はありません。出金伝票を利用して証跡を残したり、またクレジットカードの利用明細を活用したりする手段があります。

経費として支出したお金を残らず経費計上していくことが節税に繋がっていきます。

家事按分を活用しよう

自宅をオフィスとして活用していたり、スマホをプライベートと事業で共用していたりするような場合には家事按分を活用しましょう。

家事按分とは、事業とプライベート共用で利用しているものに対して支出した費用を、合理的な算出方法により分割していくことです。家事按分を利用すると「プライベートでも使っているから経費にはできないかな・・・」と諦めていた費用を一部経費にすることができます。

家事按分の詳細についてはこちらの記事で解説しています。

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参考:国税庁|〔家事関連費(第1号関係)〕

青色申告を活用しよう

青色申告は白色申告に比べて経費計上できる金額が増えます。たとえば30万円以内の固定資産を購入したとき、青色申告の方は購入した年に一括で経費計上をすることができます。

他にも、プライベートと事業で共用の費用を家事按分を用いて経費計上する際、白色申告では「業務での使用割合が50%以上」のもの、または「業務と業務外の使用割合が明確に区別できる」という要件が付いてしまうため、青色申告に比べて経費計上できるものが減ってしまいます。

節税をしたい個人事業主の方は、白色申告から青色申告へ切り替えを行いましょう。
参考:国税庁|No.2070 青色申告制度

控除を使おうーお得な控除5つ

個人事業主ができる節税対策のふたつ目は「控除の利用」です。一口に控除と言っても、その内容には所得控除と税額控除の2種類があります。

税金の算出元となる所得額から金額を控除することができるのが所得控除。税金額から直接金額を控除できるのが税額控除です。

どちらも納めるべき税金額を減らすことができます。もし適用できるものがあるときはぜひ申告するようにしましょう。

青色申告特別控除

青色申告特別控除とは、確定申告を青色申告で行うことによって得られる控除です。控除額は10万円・55万円・65万円の3つ。白色申告では10万円のみの控除額ですが、青色申告では最大65万円分の控除を受けることができます。控除額だけみると白色申告より55万円分お得になります。

最大額である65万円の控除を受けるためには、①電子帳簿保存法を適用させて帳簿を作成・保存している、②e-Taxを利用して青色申告を行うのどちらかの要件を満たす必要があります。
参考:国税庁|No.2072 青色申告特別控除

ふるさと納税(寄付金控除)

ふるさと納税とは、本来の納付先以外の自治体へ寄付を行うことです。返礼品として特産品や農作物などを受け取ることができます。

ふるさと納税の簡単なイメージとしては、本来の納付先に納付すべきだった税金を他の自治体へ代わりに支払うことで、そのお礼としていろいろ物がもらえると考えてください。税金額が減るというより、納付先を変えることによって野菜や肉といった物がもらえ、本来その野菜や肉を買うために必要だったお金を使わなくてすむようになります。

ふるさと納税をすると、納税額ー2,000円の所得税の控除・住民税の還付を受けることができます。納税額の上限は所得や家族構成によって異なっていますので、事前にふるさと納税のサイトで確認をするようにしましょう。
参考:国税庁|No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金という年金です。自分のお金から将来年金となるお金を積み立てていきます。

iDeCoのメリットは3つ。毎月の掛金が全額所得控除されること、運用益が非課税になること、そして最終的に年金として受け取る際に公的年金等控除が利用できることです。

1年間の掛金をすべて所得控除できるため、個人事業主にとってはぜひ活用したい年金制度です。
参考:厚生労働省|確定拠出年金制度の概要

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主と小規模企業の経営者・役員が加盟することのできる制度です。1,000円~70,000円の任意の掛金を毎月積立し、積み立てた額を退職時に年金として受け取ることができます。

掛金は全額所得控除を受けられるため、節税にぴったり。共済の加入者は、低金利で事業資金の貸付を受けることもできます。
参考:中小機構|制度の概要

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、特定の医薬品を購入したときに利用できる制度です。医療費控除の特例として作られました。

ドラッグストアや薬局でセルフメディケーション税制の対象となっている薬を購入すると、1月1日から12月31日までの1年間の購入額ー1万2千円(上限8万8千円)の控除を受けることができます。生計を一にする家族であれば本人分以外の支払いも合算可能です。

対象となる薬には風邪薬や目薬、ビタミン剤などがあります。「医療費控除を活用できるほど医療費がかからない」という方はぜひこちらの適用を考えてみてくださいね。

参考:国税庁|No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】

まとめ

「適切な経費計上」「控除の利用」の2つを徹底的に行うことによって個人事業主は節税をすることができます。特に所得控除には控除額の大きなものもあるため、適用を受けられる控除は積極的に活用するようにしましょう。もしまだ利用していないものがあった方は、自分も利用できるかどうか調べてみてくださいね。

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