新型コロナウイルス流行下で浮き彫りになった行政手続きの非効率、ハンコ出社といった課題に対して、デジタルの力を用いて解決するべく、2020年９月にデジタル化を政策の柱に据える菅内閣が誕生しました。
それと前後するように注目されはじめたのが「DX（デジタルトランスフォーメーション、以下DX）」です。働き方改革や業務効率化には、IT技術の導入と活用による既存のビジネスの刷新が大切です。
今回はDX推進に役立つ、5つの最新技術と導入事例をご紹介します。
1.DXの背景
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。日本でDXが注目されるようになったのは、2つの理由が存在します。
「DXレポート」
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」での4回の議論を取りまとめた「DXレポート」（2018年9月に発表）には、2025 年までに企業にDXを推進するよう提言がなされています。
このレポートには、さまざまな業種でデジタル化への移行や投資が進む一方、現状の企業のITシステムの大半が2025年までに公式サポート期間を終えてしまうこと、企業のITシステムの老朽化や複雑化、ブラックボックス化がDXを本格的に推進する際の障壁になることなどが指摘されています。こうした企業のITシステムが抱える問題が解決されなければ、2025年から毎年12兆円の経済損失をもたらす、「2025年の崖」として警鐘を鳴らしています。
新型コロナウイルスへの対応策、デジタル化を推進する政府
2020 年初頭からの、新型コロナウイルスの世界的な流行拡大によって、企業は従業員と顧客の生命を守りながら事業活動を進めざるを得なくなりました。結果、テレワーク制度の整備、ネットワークインフラの増強が急激に進みました。
一方で、書類に印鑑を押印するためだけに出社する「ハンコ出社」、勤務先の事情や業務内容によりテレワークに移行できないなどの課題が表面化。自社のデジタル化の遅れを痛感し、DXに取り組む企業が増加しました。
そうした企業の動きを、3度にわたる「押印に関するQ＆A」、電子署名法第2条第1項と第3条のQ＆Aをそれぞれ発表するなど、政府は積極的に後押ししています。また、デジタル庁の設立や行政の手続きのオンライン化、脱ハンコといったデジタル化に向けての施策も次々と打ち出しています。
2.DXを進める最新技術5選！
ブロックチェーンやRPAなど、DX推進を支えるIT技術はさまざまです。DXに注目が集まる今、実際にどのIT技術を選択するかが、成功の鍵を握っていると過言ではありません。また、IT技術の活用は単独よりも、いくつかの技術を組み合わせているケースが多いようです。
ここからは、sweeep編集部がおすすめする最新のIT技術を5つご説明します。
IoT
IoTは「Internet of Things」の略称で、日本語では「モノのインターネット」と訳されています。「テレビやエアコン、時計、眼鏡など、身の回りにあるあらゆる機器をインターネットに繋いで、情報の吸い上げや相互通信をすることで、自動化や効率化が進む」という概念です。IoTという語は、ケビン・アシュトン（Kevin Ashton）が「RFID Journal」（22 July 2009）で初めて使ったとされています。
IoTにはセンサー、カメラといったデバイスが情報を収集し、インターネットを通じてサーバに送られるなどの性質があり、個人向けサービス、産業用での取り組みが活発化しています。
AI（人工知能）
AIという言葉は、英語のArtificial Intelligenceの頭文字をとった略語です。Artificialが「人工的な」、Intelligenceが「知能」という意味です。この2つをつなげて「人工知能」という日本語になっています。
よく勘違いされやすいのが、「AI（人工知能）そのものが技術である」という点です。実はAI（人工知能）そのものは定義上の呼び名でしかなく、AI（人工知能）をつくりあげているのは「機械学習」「強化学習」「ディープラーニング」と呼ばれるものです。
なお、IoTとAI（人工知能）については、こちらの記事もご参照ください。AI（人工知能）とIoTの関係とは？
クラウド
クラウド（Cloud）とは、パソコンやスマートフォンといったデジタル端末から、インターネットを経由して、さまざまなサービスやデータにアクセスできるコンピューターの利用形態です。経済性やシステムの柔軟性に優位性があり、「まずはIT技術を自社の業務に」と考えたときにおすすめです。
クラウド上にデータを保存して運用することを「クラウド化」といい、この仕組みを用いて提供されるサービスを「クラウドサービス」といいます。クラウドサービスの代表的なものとしては、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）などがあります。
ビッグデータ
ビッグデータとは、テクノロジーの発展によって、パソコンやスマートフォン、ウェアラブルデバイス、各種センサー、カメラなどインターネットに接続可能な機器から得られる膨大なデータの集合体を指しています。
ビッグデータでは、「3V」という言葉がよく使われています。3Vとはビッグデータを定義する要素で、「Volume（量）」「Variety（種類の多さ）」「Velocity（処理の速さや発生頻度）」の頭文字を取ったものです。
「ビッグデータの活用に関するアドホックグループの検討状況」によると、ビッグデータには、以下の種類があるとしています。
| ソーシャルメディアデータ | ソーシャルメディアにおいて参加者が書き込むプロフィール、コメント等 |
| マルチメディアデータ | ウェブ上の配信サイト等において提供等される音声、動画等 |
| ウェブサイトデータ | ECサイトやブログ等において蓄積等される購入履歴、ブログエントリー等 |
| カスタマーデータ | CRMシステムにおいて管理等されるDM等販促データ、会員カードデータ等 |
| センサーデータ | GPS、ICカードやRFID等において検知等される位置、乗車履歴、温度、加速度等 |
| オフィスデータ | オフィスのPC 等において作成等されるオフィス文書、Eメール等 |
| ログデータ | ウェブサーバ等において自動的に生成等されるアクセスログ、エラーログ |
| オペレーションデータ | 販売管理等の業務システムにおいて生成等されるPOSデータ、取引明細データ等 |
※引用：ビッグデータの活用に関するアドホックグループの検討状況より、弊社作成
5G
5Gとは「第5世代（5th Generation）」の略称です。5Gの「G」は『Generation（世代）』、モバイルデバイスに通信環境を提供する「移動通信システム」の第5世代方式であることを表しています。
高速大容量通信
最高伝送速度は毎秒20ギガビット（4Gの20倍）。現在の移動通信システムより100 倍速いブロードバンドサービスを提供
低遅延
利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボットなどを操作・制御。1ミリ秒以下の伝送遅延（4Gの10分の1）
多数端末同時接続
スマートフォン、パソコンを始め、身の回りのあらゆる機器を同時にネットに接続可能。100万台／平方キロメートルの接続機器数（4Gの10倍）
3.最新技術を使ったDX事例
株式会社サイバーリンクス
株式会社サイバーリンクスは、クラウドサービスを食品流通業や自治体、医療機関などに提供している会社です。システム開発から導入、保守、運用サポートまでをワンストップで扱っています。
自社開発のクラウドシステムにはAI（人工知能）やクラウド、IoTといったIT技術を取り入れ、１つのサービスを共同利用する「シェアクラウド」形式で提供。これまでの業界の慣習からさまざまな業務を解放し、業界全体の業務効率化やデジタル化に貢献しています。
旭鉄工株式会社
旭鉄工株式会社はエンジンやブレーキ部品など、自動車の核となる部品の試作品作成から製造までをワンストップで提供している企業です。
現在旭鉄工株式会社では、製造ラインの約6割をIoT化し、製品の製造に関わる人件費を年間3億円節減することに成功。自社で積み重ねてきたDXのノウハウをもとに、工場の生産性向上を支援するコンサルティング会社を立ち上げ、製造業を手掛ける企業をサポートしています。
その他の事例に関しては、以下の記事もご参照ください。
AI導入・活用事例まとめ６例【コンビニ・スーパーマーケット編】
4.まとめ
DXの導入にあたっては、経営の効率性改善、コスト削減、事業の拡大や課題解決、業務プロセス改善、新たなビジネスモデルの構築、グローバル展開の加速といった目的を明確にし、導入部署の社員で共有しましょう。IT技術を理解した上で、明確化した目的に沿って適切なIT技術を導入することも大切です。
