2023年10月1日からインボイス制度が開始されます。それに向け、電子インボイス推進協議会は電子インボイスの規格として国際規格である「Peppol（ペポル）」の日本標準仕様の策定を決定しました。
電子インボイス推進協議会とは何でしょうか？また、策定が決定したPeppolとは？
今回はこれらのことについてみていきます。
電子インボイス推進協議会とは
電子インボイス推進協議会は、会計ソフトベンダーを中心に「社会的システム・デジタル化研究会」の下部組織として2020年7月に設立されました。英語名称（E-Invoice Promotion Association）の頭文字を取り、EIPAと称されることもあります。
EIPAでは2023年10月から適用されるインボイス制度の開始に合わせ、日本国内の事業者が共通で利用できる電子インボイスの構築を目指しています。
インボイス制度が開始されると、仕入税額控除を受けるためには適格請求書を保存する必要が出てきます。そのため、事業者の多くは適格請求書を交付できるようになる必要があります。この適格請求書を保存する制度のことを適格請求書等保存方式（インボイス制度）と言います。
電子インボイス推進協議会ではインボイス制度の開始に向け、事業規模に関係なく幅広い事業者が容易かつ低コストで利用できる電子インボイスの標準仕様として「Peppol（ペポル）」を選びました。
電子インボイスとは？
電子インボイスとは、従来の紙ではなく電子データにてやり取りをする請求書のこと。紙を使用しないことで、請求書の保管コストや郵送費用の削減が可能となります。また、送受信の時間短縮や検索の効率化などといったメリットもあります。仕訳や請求書作成の正確性向上、テレワークへの対応にも効果的です。
標準仕様になった国際規格「Peppol(ペポル)」とは？
「Peppol(ペポル)」とは、簡単に言ってしまえば国際的に利用されている電子インボイスをネットワーク上でやり取りするための規格のことです。PeppolはOPEN PEPPOLと呼ばれる国際的な非営利組織によって運営されています。
電子インボイスをネットワーク上でやり取りするため「共通基盤ネットワーク」「文書仕様」「運用ルール」が定められています。日本国内でPeppolを利用するためには、日本の商慣習や法令にあった日本仕様の標準規格を策定しなければなりません。
Peppolは欧州からスタートし、現在ではオーストラリア・ニュージーランド・シンガポールを含む30か国以上で利用されています。そのため、国内の事業者のみならず海外の事業者とも電子インボイスのやり取りを容易に行うことができるようになります。
電子インボイス推進協議会では、2022年秋から各事業者が電子インボイス対応ソフトウェアを利用できる状態を目指しているとのことです。今後の動向に期待しましょう。
参考：一般社団法人コンピュータソフトウェア協会｜電子インボイス推進協議会
参考：内閣官房IT総合戦略室｜電子インボイスに係る取組状況について
