インボイス制度とは|2023年までに個人事業主は何を準備すべき?

2023年から新たにインボイス制度が開始されます。インボイス制度とはどのようなものなのでしょうか?また、制度開始までに個人事業主が準備すべきことは何なのでしょうか?

今回はインボイス制度の概要、そしてインボイス制度開始までに個人事業主が準備すべきことを「課税事業者」「免税事業者」それぞれの立場からみていきます。

インボイス制度が策定される背景

インボイス制度の導入は軽減税率の開始がきっかけです。軽減税率が開始されたことにより、日本国内の消費税率は8%と10%の二つになりました。

それまでの日本には統一されたひとつの消費税率しかなかったため、請求書に消費税率が何%か記載されていなくても「消費税が発生している=消費税率〇%である」と簡単に導き出すことができました。

しかし、軽減税率が開始されたことにより、消費税率の選択肢が二つに増えました。明確に「何の商品が」「消費税率〇%である」と記載されていなければ、購入した商品の消費税率を正確に把握することが難しくなってしまったのです。

自分が支払った消費税額や消費税率を正確に把握できていなければ、消費税の納税を正確に行うことができません。仕入税額控除に影響が出てしまいます。つまり、インボイス制度とは消費税を正確に納税するために開始される制度なのです。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは

インボイス制度は2023年10月1日から開始されます。インボイス制度が開始されると、仕入税額控除を受ける際に適格請求書を保存する必要が出てきます。

仕入税額控除とは?

仕入税額控除とは、取引先から受け取った消費税額から自分たちが支払った消費税額を控除して納税をすること。仕入税額控除が適用できると、できない場合に比べて納めるべき消費税額が少なくすみます。

適格請求書とは?

適格請求書とは、適格請求書発行事業者により交付される請求書のこと。適格請求書にはこのような項目を記載する必要があります。

1 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2 取引年月日
3 取引内容(軽減税率の対象となる場合はその旨)
4 税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率
5 消費税額等
6 書類の交付を受ける者の氏名又は名称

この中で特に重要なのは下線部分です。

登録番号とは、適格請求書発行事業者に交付される番号のこと。請求書を受領した者は、この番号を確認することで請求書の発行主が本当に適格請求書を交付する資格があるのかどうかを確認することができます。

他3つの下線は支払った消費税額を正確に把握するために利用されます。「何を」「いくらで購入し」「〇%の消費税率で」「消費税額がいくら」だったのかを正確に把握し、消費税納税の際に利用することになります。

この適格請求書を発行する資格があるのは適格請求書発行事業者のみ。そして適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみです。

適格請求書発行事業者になれる課税事業者となれない免税事業者とは?

課税事業者とは、消費税の納付義務のある事業者のこと。

・前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えた場合
・前年の1月~6月の間の課税売上高、または給与支払額が1,000万円を超えた場合

上記に該当する法人・個人は申請の上課税事業者となる義務があります。

一方、上記に該当せず消費税の納付を免除されている事業者のことを免税事業者と言います免税事業者は適格請求書発行事業者になることができないため、適格請求書を交付することができません。

個人事業主の方で売上高が1,000万円を超えているのは少数派でしょう。そのため、多くの個人事業主の方は適格請求書を交付することができません。

参考:国税庁|コラム≪適格請求書等保存方式の導入について≫
参考:国税庁|インボイス制度の概要
参考:国税庁|売上高が1,000万円を超える場合(消費税について)
参考:国税庁|No.6501 納税義務の免除

2023年10月より前に個人事業主が準備しておくべきこと

インボイス制度が導入される前に個人事業主が準備すべきことには何があるのでしょうか?

(課税事業者・免税事業者どちらも)インボイス制度を理解する

インボイス制度について理解しておく。これは一番重要なことです。

インボイス制度が導入されると、取引先となる課税事業者から受け取る請求書はインボイス制度に対応した形式に変更されます。どこが・どのように変わったのかわかるようにしておきましょう。

また、取引先から「適格請求書を発行して欲しい」という要望を受けることがあるかもしれません。インボイス制度を理解していないと、自分が適格請求書を交付できるのかどうか判断できなくなってしまいます。適格請求書発行事業者でなければ適格請求書を交付することはできません。取引先に自分が発行できるのか・できないのか答えられるようにしておきましょう。

(課税事業者の場合)適格請求書発行事業者の申請を済ませる

適格請求書発行事業者となるには、事前に税務署に申請をする必要があります。

インボイス制度が開始となる2023年10月から適格請求書を発行したい場合、2023年3月31日までに登録申請書を提出していなければなりません。計画的に申請を行いましょう。

(課税事業者の場合)適格請求書発行用のフォーマットの用意をする

適格請求書には、税率ごとに合計した税抜又は税込対価の額及び税率や登録番号を記載する必要があります。請求書のフォーマットを改定する必要がある場合は、事前に済ませておくようにしましょう。

(課税事業者の場合)適格請求書をチェック・集計できるようにする

仕入税額控除を受けるためには、適格請求書の保存が必要です。そのためには、仕入の際取引先に適格請求書を発行してもらう必要があります。受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているのかどうか確認できるようになりましょう。もし自らが確認を行っていない場合は、請求書のチェック者に情報共有することを忘れないようにしてください。

その上で、仕入税額控除を受けるために、適格請求書を用いて支払った消費税額や売上高の集計ができるようになる必要があります。変更する箇所はいろいろありそうですね。

(免税事業者の場合)課税事業者となるべきかどうか検討をする

インボイス制度が開始されると、仕入税額控除を行うためには適格請求書の保存が必要となります。適格請求書発行事業者になれない免税事業者では、適格請求書を発行することができません。

そうなると、取引先によっては適格請求書を発行できない免税事業者との取引を控えたり取引額の見直しを行うことがあるかもしれません。そのために、免税事業者のままの個人事業主は収入が減ってしまう可能性があります。

課税事業者であればこのような不安はなくなります。取引先の対応次第では、課税事業者となる検討を始めるのもひとつの手段と言えます。課税事業者になれば適格請求書発行事業者として登録することができます。

但し、課税事業者となるにはデメリットも。当然ながら消費税の納税義務が発生します。納税にあたっての手続きや厳密な仕訳処理などの手間も発生します。

課税事業者となることを検討する際には、メリット・デメリットを考慮した上で慎重に判断を下すようにしましょう。

まとめ

仕入税額控除を受けるためには適格請求書を保存する必要があります。適格請求書発行事業者となる方は事前に新しい請求書の方式について理解を深めておくようにしましょう。

また、適格請求書を交付するには課税事業者である必要があります。

しかし、課税事業者になると消費税を納税する義務が発生してしまいます。そのため、適格請求書を交付できるメリットを納税のデメリットが上回る可能性があります。免税事業者の方は「何が自分にとって一番いいのか」を十分に考慮の上判断するようにしましょう。

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