経費精算するなら領収書、レシート、どっち?違いと代用について解説

「経費精算には領収書が必要」「レシートでは経費にできない」と思っている人も少なくはないはず。では、なぜレシートではダメなのでしょうか?

今回は「領収書・レシートとは何か」という基本的なことから、「レシートは領収書の代わりにならないのか?」という疑問についてみていきます。

 

領収書やレシートとは何なのか

「レシートではなく領収書をもらってくるように」新入社員の頃、そう指導を受けた方も多いですよね。まずは「請求書とは何か」「レシートとは何か」についてみていきます。

 

領収書とは

領収書とは、金銭の授受があったことの証拠となる書類。代金を支払った側が、代金を受け取った側へ交付することを請求できるようになっています。(民法486条)

領収書には下記の項目が記載されています。

・あて名

・物やサービスを購入した日付

・購入金額

・購入した物やサービスの内容

・領収書の発行者名

これらが正しく記載されている領収書は、経理関係書類として税務申告や決算の証憑として利用することができます。企業の経費精算にも利用できる書類です。

 

レシートとは

続いてレシートについて見ていきましょう。レシートとは、レジから出てくる購入についての詳細が記載された用紙です。

一般的には、このようなことが記載されています。

・物やサービスを購入した日付

・購入金額

・購入した物やサービスの内容

・領収書の発行者名(店舗名)

 

レシートは領収書の代用となりえるのか?

 

この章では本題の「レシートは領収書の代用(代わり)となるのか」について解説していきます。

 

領収書とレシートの違い

領収書とレシート、それぞれ何が書かれているのか分かったところで、この2つの違いについてみていきます。2つの違いは「あて名」があるかないかです。

お店に領収書の発行をお願いすると、あて名を手書きで記載してくれます。このあて名は消費税法において誰が支払ったのか明確にするために必要とされています。

 

レシートは領収書の代わりになる

しかし、ここで注意点がひとつ。レシートを発行してくれるお店ー例えばコンビニやスーパー、書店といった不特定多数のお客様が訪れるお店では、あて名書きを省略してよいことになっています。

また、このあて名は手書きでも問題ありません。実際に請求書のあて名は手書きです。レシートの場合でも、あて名をレシートに補記したり、支払伝票に入力することで支払者を特定することが可能となります。

これを前提に考えると、領収書とレシートの違いはほとんどなくなってしまいます。つまり、レシートは領収書の代わりの書類として利用することができるのです。

 

なぜ「レシートではなく領収書」が浸透しているのか

レシートは領収書の代わりとして利用することができます。しかし、会社の規則で「レシートでは経費精算できない」会社もあります。

レシートが領収書の代わりとなるのなら、なぜ「レシートではなく領収書をもらう」という認識が浸透しているのでしょうか?

 

理由1:昔のレシートでは領収書の代わりにならなかった

昔のレシートは今のように商品名や消費税が明記されていない、簡略的な表記をしているものが多くありました。商品名の表記を01や02といった番号で表していたり、金額を手打ちで入力したりするレジが主流だった時代です。

POSシステムが開発される以前のレジはそのような仕組みになっており、今でもたまに古いレジを利用しているお店ではそのようなレシートが見られます。

このようなレシートでは、領収書としての記載事項が不足しており、領収書の代わりとしての役割を果たすことができません。そのため、昔のレシートでは領収書の代わりとすることができなかったのです。

 

理由2:レシートでは誰が支払ったのかわからない

前章で記載の通り、レシートには「あて名」欄がありません。そのため、「誰が支払ったのか」をレシートから読み取ることは不可能となっています。

もしかすると誰かからもらったレシートかもしれません。または、個人的な買い物だったかもしれません。あて名欄がないため、誰が支出したのか特定することができなくなってしまっているのです。そのため、会社の内規上「レシートは不可。領収書のみ」としている会社もあります。

しかし、誰が支出したのかはレシートへの補記や経費精算時の入力、伝票起票時の入力で残すことができます。そのため、レシートも領収書と同等に扱うことができるようになっています。

 

理由3:レシートには印鑑がない

領収書を発行してもらうと印鑑を押してくれます。コンビニで領収書をお願いしたときも店員さんが印鑑を押してくれますよね。

一方、レシートには印鑑が押されていません。そのため、レシートを領収書の代わりとできない会社もあります。

しかし、領収書の印鑑には何の法的効力もありません。日本の商慣習上押印しているにすぎないのです。そのため、印鑑の押されていないレシートでも領収書の代わりとなり得ます。

 

税務上優れているのは領収書よりレシート!

 

税務上に限った話でいうと、領収書よりレシートの方が優れていると考えられています。その理由のひとつは、レシートの方が領収書より内容が細かく記載がされているからです。

レシートには購入した商品の単価や消費税額まで記載されています。これらは固定資産や交際費の判定の際に非常に役立つ情報源となります。

 

一方、領収書では購入したものが「お品代」とまとめられていたり、税込で●●円と記載されていたりします。これでは何を購入したのかも、軽減税率の対象なのかどうかも判定することができません。

また、領収書は手書きで記載されているため、内容の改ざんやお店側に嘘の申告をして領収書を発行することができてしまいます。

 

そのため、領収書よりレシートの方が取引の証拠を証明することに優れていると考えられています。

 

まとめ

レシートは領収書の代わりとして利用することができます。その理由は、レシートにも領収書と同じ項目が記載されているから。そのため、税法上はどちらを証憑として残していても問題ありません。

しかし、会社の規則で「領収書でしか経費精算はできない」と決められていることもあります。経費精算を行う際は、自社のルールがどうなっているのかを確認した上で証憑を受け取ってくるようにしましょう。

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