「ITツールを使って業務を効率化したい」そんなときは、こちらの「IT導入補助金」を検討してみてください。中小企業・小規模事業者であれば、ITツールの導入に際に最大450万円の補助金を受けられる可能性があるのです。
IT導入補助金とは？
中小企業向けに実施されているITツール活用に対する補助金制度のこと。一定の基準を満たした会社がITツールを導入する際、政府から補助金の支給を受けることができます。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを活用することによって、業務の効率化や売上アップに繋がるようにと設けられた制度。ITツールの新規導入に対し、最大450万円の補助金を受け取ることができます。
補助金の対象となるITツールは、クラウド会計システムや給与・勤怠管理システムといったどの業界にも当てはまるものから、建築３次元CADや電子カルテシステムといった業界独自のものまで対象となっています。自社の課題に合わせたITツールを選べるようになっているのです。
IT導入補助金は、予算消化型の制度。つまり、予算を使い切ってしまったら、その時点で補助金の支給が終了となる制度です。適用を検討されている方は、早めの申請を心掛けてください。
また、IT導入補助金は年数回募集と申請締め切りがあります。スケジュールは年によって異なっていますので、申請前に必ず公式ホームページを確認するようにしましょう。
参考：IT導入補助金2020
IT導入補助金を受けられる企業
IT導入補助金の対象となる企業は大きく分けて２パターン。中小企業と小規模事業者です。
中小企業の場合、資本金と従業員数で対象かどうか決まってきます。下記表の資本金・従業員数のどちらか一方が下回っていれば対象です。
＜中小企業＞
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 |
| 製造業、建築業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 財団法人、社団法人 特定非営利活動法人 |
– | 主たる業種に記載の従業員規模 |
小規模事業者の場合は、従業員数が下記表を下回っていることが条件となります。
＜小規模事業者＞
| 業種分類 | 従業員 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助金額はいくら？
IT導入補助金では、ITツールの導入にかかる費用のうち、2分の1の額を補助金として受け取ることができます。最低金額は30万円、最高金額は450万円となっています。
通常は上記の通り2分の1まで対象となる仕組みですが、2020年度は例外があります。コロナウイルスによる急速なテレワーク化に対応するため、特別枠として補助率が4分の3まで引き上げられているのです。
また、通常は補助金の対象外となっているパソコンやタブレットのレンタル費用も補助対象となっています。
IT導入補助金を受け取るための手続き
１．導入するITツールを決める
IT導入補助金に申し込むためには、まずIT導入支援事業者と導入するITツールを決める必要があります。
IT導入支援事業者とは、ITベンダーやサービスの事業者が該当します。基本的に補助金の対象となっているITツールを提供している事業者のことです。そのため、導入したいITツールを提供している会社に問い合わせをすることが一番の近道となります。
２．交付申請
導入するITツールが決まったら、交付申請を行う必要があります。交付申請書の作成や財務情報の入力などがその内容です。申請を行うためには、IT導入支援事業者から「申請マイページ」へ招待を受ける必要があります。
３．交付決定後契約・導入実施
申請後は事務局からの「交付決定」を待ちます。交付決定が届く前に発注や契約を行った場合は、補助金の対象とすることができません。そのため、必ず交付決定を受け取った後にIT導入支援事業者と契約を取り交わすようにしてください。
４．事業実績報告の提出
ITツールの導入完了後、契約や支払いを行ったことが確認できる証憑を提出する必要があります。その際、合わせて事業実績報告も作成します。こちらは前述の申請マイページより作成できます。
５．補助金の交付
事業実績報告の提出が終わると補助金額を確認できます。その後報告内容の確認が行われ、問題なければ補助金が交付される仕組みです。
導入が不安なときはIT導入支援事業者へ相談を
前項で登場した「IT導入支援事業者」。彼らは一般的に補助金の対象となっているITツールを提供している事業者または複数者の協力によるコンソーシアムが事業者となっています。
このIT導入支援事業者の役割のひとつに、「適切なITツールの提案・導入・アフターサポート」が含まれています。自社だけでは何をどうしていいのかわらかないといった場合でも気軽に相談をすることが可能です。
彼らは提供しているITツールに関するプロ。多くのお客様のお悩みを解決へと導いています。ITツールの導入に際して不安なことがある場合は、IT導入支援事業者と相談をしながら進めるようにしましょう。
IT導入補助金の対象となるツール/システム
補助金の対象となるシステムの一例はこのようになっています。
・定型業務効率化のためのRPAシステム
・情報の一元管理システム
・情報共有・連絡のツール
・車両管理システム
・勤怠管理システム
・請求業務効率化システム
・電子カルテシステム
・３次元CAD
・会計システム
・給与計算システム
・原価管理ツール
・電子カルテ対応レセプトコンピューター
・ロボット型接客ツール
・販売管理システム
・クラウド顧客管理ツール
ここに記載されていないシステムでも対象となるものは数多くあります。より詳細を確認したい方は事業のホームページをチェックするようにしましょう。
参考：IT導入補助金2020
まとめ
IT導入補助金は中小企業や小規模事業者にとってありがたい制度。今まで資金面がネックとなって導入できなかったITツールも、こちらの補助金の適用を受ければ最大450万円まで支援を受けることができます。これからITツールの導入を検討している企業は積極的に検討してみてくださいね。
