電子帳簿保存法対応ソフトの導入事例一覧!各企業どう活用している?

今回は電子帳簿保存法を適用して業務改善をしている企業の導入事例のご紹介です。

大企業からベンチャーまで、さまざまな会社が電子帳簿保存法やスキャナ保存制度を使って経理業務を効率化しています。

電子帳簿保存法対応ソフトを導入している企業は?

日本郵船株式会社

電子帳簿保存法の要件を満たしているコンカーの経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を採用。このことにより、領収書の電子化・社内のペーパーレス化・従業員の作業時間の削減が見込まれています。

Concur Expenseは、経費・交通費の精算をクラウド上で行うことができるシステム。スマホで使えるモバイルアプリ上でレシートや領収書の取り込みができます。

参考:コンカー|日本郵船、次世代の間接費プラットフォームとしてConcur® ExpenseをはじめとするSAP® Concurソリューションを採用

 

パーソルホールディングス株式会社

電子帳簿保存法に対応したJFEシステムズ株式会社のDataDeliveryを採用。このことにより、事務コストの削減と障がい者雇用の促進を実現しました。

DataDeliveryとは、電子帳簿保存法に則った形で書類を電子保存することができるシステムです。パーソルホールディングス株式会社では、DataDeliveryへ保存するための証憑のスキャニングを障がい者の社員が行っています。

参考:JFEシステムズ株式会社|DataDeliveryの導入事例(パーソルホールディングス株式会社)

 

ファーストキッチン株式会社

業務簡略化のため、電子帳簿保存法対応の楽楽精算を導入。このことにより、業務効率化と内部統制の強化を実現できました。

楽楽精算とは、電子帳簿保存法に対応した経費精算システムです。クラウド上で申請~承認までを一元管理することができます。支払い用のFBデータもシステムより出力可能です。交通系ICカードでの経費精算やスマホのレシート撮影も可能なため、経費精算にかかる煩雑な手続きを簡略化することができます。

参考:株式会社ラクス|導入事例 電子帳簿保存法導入による経費精算業務の改善事例(ファーストキッチン株式会社様)

 

加藤産業株式会社

国税関係の帳簿・書類の電子化をわずか6か月で実現したという加藤産業株式会社。帳票の印刷代・紙代の削減、そして税務コンプライアンスの強化をこの取り組みで得ることができたそうです。

加藤産業株式会社が活用したのは、電子帳簿保存法に対応した活文 Report Manager。電子帳票システムである活文の活用と、日立ソリューションズの税務コンサルを併用することにより、半年という短期間で加藤産業グループ6社での電子帳簿保存法の適用を実現しました。

参考:株式会社日立ソリューションズ|加藤産業株式会社様 活文 Report Managerの導入事例

 

豊田合成株式会社

豊田合成株式会社では、ペーパーレス化とデータ利活用の基盤構築のため、DataDeliveryを導入しました。

電子帳簿保存法に対応しているDataDeliveryを活用し、経理の帳票をDataDeliveryでの保管に移行。紙で保管していた頃に比べ、倉庫代・人件費が圧縮できるようになりました。

参考:JFEシステムズ株式会社|DataDeliveryの導入事例(豊田合成株式会社)

 

株式会社人材ドラフト

電子帳簿保存法・スキャナ保存制度に適応した楽楽精算を導入することで、株式会社人材ドラフトは経費の現金精算を振込精算に移行。精算業務におけるミスの削減を行いました。

楽楽精算では、交通系ICカードを読み取り経費精算をすることができます。また、電子帳簿保存法に対応したシステム上に領収書が保存されるため、紙でファイリングしていた頃に比べて領収書検索の時間が短縮されました。

参考:株式会社ラクス|導入事例 交通費・経費精算システムの経費精算業務の改善推進事例(株式会社人材ドラフト様)

 

日本電気株式会社(NEC)

NECも電子帳簿保存法に対応。Concur ExpenseとConcur Travelを活用することで、領収書の電子化や出張手配のオンライン化を実現しました。

グループ企業でも同じ対応を行ったため、グループ全体で年間40%もの工数削減に成功しました。Concur Expenseで領収書の電子化に対応し、Concur Travelにてオンラインでの出張の手配に対応しています。

参考:コンカー|導入事例(日本電気株式会社)

 

まとめ

電子帳簿保存法対応企業は年々増加の一途を辿っています。テレワークの推進や電子帳簿保存法改正の影響もあり、この傾向は今後も続いていくと予測されます。

電子帳簿保存法は、一部の帳票・証憑からでも適用が可能な制度です。「全部の書類を電子化するのは難しい」という場合でも、自分たちにとって手を付けやすい書類から電子化を適用させることができます。

先人企業の導入例をこれからの対策にぜひ参考にしてみてくださいね。

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