イトーヨーカドー、AI活用の商品発注で作業時間を平均35％短縮。在庫を増やさず、機会ロス減少効果も
セブン＆アイ・ホールディングス(以下、セブン＆アイ）では、CX（顧客体験価値）向上の阻害要因である、労働力不足の解決に向け、AIを活用した実証実験に取り組んでいます。
その最も先鋭的な試みが、セブン＆アイ・グループの中核企業、イトーヨーカドーにおける、AIの需要予測に基づく商品発注です。
イトーヨーカドー大森店では、食パン、牛乳、豆腐などのデイリー品を中心に、AIによる需要予測の実証実験を開始しています。これらの商品は需要予測が難しく、従来はベテラン担当者が発注業務を担ってきました。
今回の検証に用いたAIは、異種混合学習と呼ばれる技術で、天候やイベントなどの環境情報を入力すると、どの時間帯にどのくらいの需要が発生するのかを商品ごとに導き出します。
この技術の特長は、予測数値などを導き出した根拠や、AIが発見したルールを説明できる点です。
AI導入の成果として、発注業務にかかっていた時間を平均で35％短縮、冷凍食品に限ると42％もの短縮を実現し、欠品率は27％減少しました。さらに在庫日数も改善、同社では、在庫を増やすことなく、品揃えができ、機会ロスが減ったことが、最大の効果である、としています。
今後は、AIの需要予測に基づく発注システムの導入を順次、全店舗に拡大する計画です。
参照元『NECの最新AI技術』
全日食、AI活用の顧客離反防止システムを開発、従来予測と同等の精度。加盟店600店での導入を早期に目指す
中小スーパーに商品供給をしている、ボランタリーチェーンの全日本食品（以下、全日食）は、AIを使った加盟店支援を進めています。
全日食は、加盟店支援の一環として、AIを活用した、顧客離反防止システムを開発しました。
同システムは、顧客別の会計回数や商品購入数、購入した種類といった過去のデータと、離反の有無を学習したAIに、直近の顧客別データを与えて、離反の恐れがある客を予測する、というものです。
加盟店の売り上げの7割は、毎日～3日に1回、の頻度で来店する得意客が占めていますが、そのうちの2割は10か月後には来店頻度が下がります。
同システムで離反の恐れがある、と予測した顧客に絞って、過去のデータをもとに、ラッキークーポンを配布します。購買履歴に応じたクーポン配布で、経費を抑えながら、顧客の離反を防ぐのが狙いです。
実証実験の結果、従来の統計を用いた予測と同等の精度が確保できたため、導入に至りました。
AIが今後、学習を進めることで精度の向上も見込めます。
加盟店のうち、すでに300店が同システムを導入していますが、全日食では、ポイントカードを導入している約600の加盟店全店での導入を早期に目指す、としています。
参照元『日経MJ(2020/1/8)』
Kroger、Microsoft AzureをベースにRaaSを構築。デジタル店舗でアマゾンへ対抗
米スーパーマーケットチェーン大手のKroger(クローガー)とMicrosoft（以下、MS社）は、2020年1月、デジタル小売戦略における、Microsoft Azure（MS社が提供するクラウドサービス）に関する部分についての詳細を発表しました。
Krogerは、AzureをベースにRaaS（サービスとしての小売）を構築、この新たなRaaS製品は、KrogerのEDGE Shelf（デジタルディスプレイによって価格や宣伝、栄養価などに関する情報を表示するスマート商品棚）を活用するものになります。EDGE ShelfはKrogerのScan, Bag, Goシステムとも接続します。
Krogerが今後提供するものには、Scan, Bag, GoやVirtual Store Manager、センサネットワークのほか、POSや在庫管理、値札管理、販売促進といった、企業システムへのコネクタが含まれています。
KrogerとMicrosoftの共同成果である、同システムは、Krogerの92店舗で稼働しています。両社は、Krogerの商用RaaS製品を、他の小売業者にも売り込んでいく、としています。
参照元『マイクロソフト』
ローソン、AI活用の新システムで電力使用を集中制御、電気代を抑制。全国5000店に入へ
ローソンは、AIを活用して、電力使用を集中制御し、電気代を抑制する取り組みを始めています。加盟店の電力使用をまとめて管理し、効率的な店舗運営につなげることが狙いで、電気料金の削減額は年間数億円とみられています。
コンビニは、⼀般的に月に30万円程度の電気代がかかる、とされています。省エネ効果が高い電気設備の導入を進めてはいますが、機器の性能に頼る節電は限界があり、同社は、AIを利用した新システムによる節電で省エネを推進、電気代を数％削減したい考えです。
ローソンは、三菱商事と共同出資した新電力、MCリテールエナジーを通じて、各店舗に電力を供給しています。
同社が開発した電力需要の予測システムを用いて、各店舗に節電を指示、AIが過去の電力使用状況や天気予報などを分析し、運営に支障がない範囲で店舗の照明を暗くしたり、空調の設定温度を変えたりします。
指示は節電開始の10分前に各店舗のタブレット端末に届き、店舗運営者はその場で受諾するか否かを決めます。受諾すれば自ら操作しなくても、自動的に空調や照明の設定が切り替わります。
同システムは、既に東京電力管内の100店に設備が導入されており、ローソンでは、2020年度末までには、全国の5000店を通信回線で結び、システムを広げていく、としています。
参照元『日本経済新聞(2018/10/30)』
ファミリーマート、パナソニックと協業でAI技術を活用した、次世代型コンビニ実現へ
ファミリーマートは、パナソニックとの協業で、AIやIoTなどのデジタル技術を活用した、次世代型コンビニの実証実験店舗、ファミリーマート・佐江戸店を2019年4月2日にオープンしました。
同店舗では、AIを使用した顔認証決済、店内カメラや熱感知センサーで収集した情報を従業員のウェアラブル端末に通知することによる業務効率化、店内レイアウトの最適化、スマホアプリによる注文・決済と店頭での商品受け取り・配達、また、地域に愛されるリアル店舗のデザイン構築等々、新たなコンセプトの次世代型コンビニ像の具現化に向けた、実証実験を行っています。商品の価格や販促情報を表示できる電子棚札も設置しました。
パナソニックが、2018年4月1日付けで設立した子会社・ストアビジネスソリューションズが、ファミリーマートとフランチャイズ契約を締結し、同店舗運営を行っていきます。
ファミリーマートでは、今後、同店舗で実証した技術の他店舗への展開を図り、顧客視点による次世代型店舗ビジネスを確立していく、としています。
参照元『ファミリーマートとパナソニックが協業』
Amazon、レジなしスーパー「Amazon GO」をオープン。AI技術活用で、スマホひとつで自動会計
Amazonは、2018年1月、レジなしスーパー「Amazon GO」をシアトルにオープンさせました。Amazon GOは、スマホひとつで、無人のまま、商品決済ができる技術を用いて運営されています。
同店を利用するには、まずAmazon GOのアプリをインストールします。アプリはiOS、Androidに対応しています。入店の際は店舗入り口にある機器で、スマホに表示させたQRコードをスキャンします。
その後は、商品を自由に手にとり、買い物袋に商品を入れ、ゲートを通るだけで、自動的に会計が行われます。決済は登録済みのクレジットカードでなされます。
Amazon GOのこの技術を可能にしているのは、店舗内に複数設置されているカメラとマイク、棚に設置されたセンサーの組み合わせです。
AI技術によって、人の動きを追跡し、例えば、一度手に取った商品を棚に戻したりする動作なども正確に捉えます。天井には複数のカメラが取り付けられており、これにより全ての来店客の動きが把握されています。
Amazon GOは、その後、シアトル始め、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨークなどにもオープンしていますが、条例により、現金決済も可能な店舗もあります。
