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ECLエージェンシー、RPA導入により、長時間労働の是正と月間約2000万円の業務コスト削減に成功
中古車のターミナル運営や輸出貨物の船積を中心に事業展開する、ECLエージェンシー株式会社（以下、ECL）は、RPAを導入して効率化を実施、成果を得ています。同社がRPAを導入した背景には、輸出に伴う大量のドキュメント作成業務の効率化、という課題の解決がありました。
自動化の対象となった業務は、船積指示書（S/I：Shipping Instruction）に記載された情報を、船積指図書（S/O：Shipping Order）と呼ばれる伝票に転記し、船会社へ提示する、という一連の業務です。導入したRPAツールは、UiPathです。
導入効果としては、作業時間が60時間/月から15時間/月となり、75％の短縮、通関コストは2200円/1台から1230円/1台に削減され、月間約2000万円の業務コストの削減、となりました。また、自動化で、ロボットが一定のルールで処理を行うようになったため、品質向上、及びチェック工数の削減ができたことも大きな効果となっています。
同社は今後の展望として、自動化対象業務の幅を広げていくことで、更なるコスト削減、業務効率化を推進する、とし、今回のS/O入力業務に留まらず、自動化の範囲を広げていき、1台あたりの通関コストを800円程度へ削減することを目指して、取り組んでいきたい、としています。
参照元『PR TIMES』
学研ロジスティクスがリモート運用サービスを採用、人件費削減と生産性向上を実現
学研ロジスティクス (以下、GLG)は、2017年から、主に夜間の倉庫業務のコスト削減を目的に、外部委託による、リモート運用サービスを採用しています。
GLGでは、2007年、業務効率化にあたってWMS(倉庫管理システム)を導入しましたが、営業時間外に入ってくる出荷オーダーに対しても迅速な対応を取れるよう、夜間スタッフ2名を配し、24時間体制を敷いていました。
この夜間人員体制の見直しが、ひとつの課題とされていたのですが、夜間業務に欠かせない、作業習熟度との兼ね合いもあり、ジレンマとなっていました。リモート運用サービス導入の背景には、この問題の解決があります。
採用されたサービスは、CTCシステムマネジメントのリモート運用サービスです。同サービスは、システムの監視・障害対応などのオペレーションや、インシデント管理・ドキュメント管理などのシステム運用を、CTCSがネットワーク経由で24時間365日代行するサービスです。
導入効果としては、約30％の人件費の抑制に成功し、また、夜間専任だったスタッフを別業務へ割り振り、労働力の有効化も実現しています。
参照元『マイナビニュース』
ニチレイロジ、業務革新運動をグループで展開。RPA導入で1万時間の業務時間削減、さらに18万時間削減も視野
ニチレイロジグループは、18年3月から各拠点でRPAを取り入れ、業務の効率化を図っています。同グループ本社では、深刻な人手不足の状況下でも、低温物流ネットワークを維持・発展させていくため、グループを挙げて、業務革新運動を展開していますが、その施策の一環として、RPAを導入しています。
導入の取り組みとしては、例えばOCRの活用があります。従来は、ファクスで届いたオーダーをパソコンに手入力していましたが、この業務に、光学式文字読み取り装置（OCR）を活用し、手書き文字を自動的に読み取り、デジタルデータ化できるよう変更する、などの効率化を行っています。
この種の効率化の積み重ねの成果として、累計の業務短縮時間が1万時間まで積み上がってきました。各地の拠点の中には1カ月当たりの残業時間が前年の半分まで減ったところも出てきています。2019年度は、RPAをさらに活用し、各センターが共通で業務に取り組むことで、累計18万時間の業務削減を目標に掲げています。
ヤマトシステム開発、RPAで定型業務を自動化、働き方改革推進へ。グループ企業のRPA化から、外部へのサービス提供も開始
ヤマトシステム開発（以下、ヤマトシステム）は、オフィス業務自動化を目的にRPAを導入、その成果をもとに、グループ企業のRPA化推進、外部へのRPA事業の提供、と展開しています。
同社は、働き方改革を推進する上で、人材の有効活用とコスト抑制を両軸として取り組み、様々な施策を進める中でRPAに着目しました。RPA導入に際しては、パートナーに丸紅情報システムズを選択、ツールは、WinActorを選定しています。
ヤマトシステムは、丸紅のサポートのもと、PoCを実施、Excelの請求書関係データの転記作業を自動化、作業時間を従来の3時間から20分に短縮しました。その後、システム運用本部で自動化を推進、そこでの成果をもとに、グループ企業へRPA化を展開します。
例えば、グループ企業のヤマト運輸・財務部門において、月次分析資料の作成をRPA化、作業時間を2日から約2時間に大幅短縮、また、同管理部門では、間接事務業務の見直しにRPAを導入、本社各部の業務での活用を検討しています。
さらに2018年8月、蓄積したノウハウをベースに、外部へのRPA導入支援サービスの提供を開始、同サービスでは、業務分析から試験運用環境設定、本番運用までのトータルサポートを掲げています。
参照元『丸紅情報システムズ』
西友、RPA活用により、半年で年間2万時間分を効率化。対象業務を拡大し、年間10万時間の余力創出を目指す
西友は2018年、約3か月間のPoCを経て、同年12月からRPAの本格運用開始を開始、本部および物流センターの業務へのRPA活用を推進しています。
RPA導入のきっかけは社内からのリクエストです。情報システム部デジタル推進グループに、社内の複数部門から、業務改善を目的とした、RPA導入のリクエストが寄せられ、これを受けて、RPA開発チームが発足しました。
導入された、RPAツールは、BizRobo!です。
RPA化の対象業務のひとつとして、物流センターにおける単純作業に、試験的にデジタルレイバーを導入したところ、年間2000時間の創出が想定されました。
さらに物流センター内での受領証明書の発行業務にもデジタルレイバーを導入、年間1万1000時間分の業務効率化が実現しました。
受領証明書発行作業への導入以降、RPAの活用は全社的活動となり、対象業務は15～20種にまで広がりました。現在では122体のロボットが稼働、トータルで年間2万時間分の創出効果を生んでいます。
同社は、今後もロボット化の対象業務を拡大し、年間10万時間の創出を目指す、としています。他にも、作業ミスの軽減、土日深夜対応の簡便化など、RPA導入のさまざまな副次的効果も生まれています。
参照元『RPAテクノロジーズ株式会社』
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