RPA導入事例まとめ6例【インフラ業界編】

目次

  1. 遠州鉄道
  2. 東北電力
  3. 東京ガス
  4. JR東日本
  5. 東邦ガス
  6. JXTGエネルギー

遠州鉄道、グループ各社でRPAを活用し業務を自動化。月約570時間の業務時間削減を達成

静岡県浜松市を中心に事業展開をする、遠鉄グループの中核、遠州鉄道株式会社(以下、遠州鉄道)は、定例業務をソフトウェアロボットで自動化するRPAソリューションを新たに導入し、業務の効率化を図っています。

RPA導入の背景には、同社では、中期経営計画の重点政策に「新たなIT技術による仕組みの構築」を策定、その実現に向け、業務効率を改善する新たなソリューションの導入が求められていたことがあります。

実際の取り組みとして、貸切バスの移動距離・所要時間の検索作業や不動産賃貸物件の情報の検索、ダイヤ改正のための乗降情報収集作業などを自動化し、遠鉄グループ全体で活用を進めています。導入したRPAツールは、SynchRoidです。

導入効果としては、月約570時間の業務時間削減に成功、すでに106個のソフトウェアロボットを開発しています。また、習得した開発スキルは社内で横展開し、人材育成を行っています。

参照元『ソフトバンク

東北電力、送配電部門の法的分離に向け、定型作業を自動化。年間2万1400時間の労働時間削減、4万時間まで拡大の見通し

東北電力は、2018年度から全社でRPAを導入、2020年の送配電部門の法的分離に向け、定型的な事務処理を自動化することで、競争力の強化を図っています。

RPA導入に先駆け、17年秋から、全社の間接業務を集約したビジネスサポート本部内で、人事・総務・経理・資材の19業務において試行を実施。社内連絡会を設置し、各部署の担当者を集めて説明会や対象業務を検討するなど、RPAの導入拡大に取り組んできました。

現在は、労働時間の集計や会計伝票の発行、資材の発注などの170業務でロボットが稼働しています。また、顧客から過去の電気料金を照会された際に、台帳からデータを抽出したり、コールセンターへの入電件数を集計して入電予測に活用したりするなど、間接業務以外への適用も進んでいます。導入したRPAツールは、NTTデータのWinActorです。

導入の効果としては、19年8月時点で前年比2倍以上の年間2万1400時間の労働時間を削減、さらに対象業務を抽出した結果、約4万時間まで拡大できる見通しです。

参照元『ニュースイッチ

東京ガス、中央集権型のRPA活用で業務効率化。本部内全体で年間約2万時間の業務時間削減

東京ガス・エネルギーソリューション本部(以下、エネ本部)では、営業におけるフロント業務から、バックオフィス業務まで、幅広くRPAを活用しています。

東京ガスでは、2017年10月に中期経営計画「GPS2020」を策定、その計画達成の礎として、エネ本部内のIT・業務改革本部においても、ソリューションを模索しており、そこで注目したのがRPAでした。

まず、2017年・夏にトライアルを開始。その結果を踏まえて、現在では、実績集計業務、システムからの毎月ガス使用量取得、様々なExcelファイルの集約、余日管理など、80ほどの業務でロボットが稼働しています。
導入したしたRPAツールは、『WinActorR』です。取り組みの特徴としては、中央集権型のRPA活用を推進していることです。エネ本部内のIT・業務改革本部にRPA事務局を置き、そこで全ての仕様書作成、開発、運用を実施しています。

導入の成果としては、特に効果の大きい業務のひとつが、ガス機器点検の見積作成業務で、年間180時間ほどの業務削減効果を見込んでいます。
これまで実現した、80件ほどのRPA化で、本部内全体で年間2万時間近くの業務削減を達成しています。また、業務が効率化されたことで、より付加価値の高い業務に専念できるようになった、業務手順をRPA化で統一できた、といった効果も表れている、としています。

参照元『RPAホワイトカラー革命(日経ムック)』

JR東日本、RPAを活用し、列車遅延情報をTwitterで自動配信。タイムリーな作業を完全自動化

株式会社JR東日本ネットステーション(以下、東日本ネット)は、東日本旅客鉄道株式会社(以下JR東日本)の新幹線、特急列車等の運行情報を、RPAを活用して、Twitterで自動配信する仕組みを構築したことを発表しました。同社は、JR東日本の関連会社で、Webサイトの企画・制作・運用を主な事業としています。

JR東日本の「より多くの利用客に、列車の運行情報を正確かつタイムリーに提供する」という課題に対し、東日本ネットは、Twitterでの情報提供を検討していました。同社は、「いつ発生するか分からない」列車遅延情報の適切なTwitter配信方法を模索、その結果、より短納期かつコスト効率の良い仕組みづくりを目指し、RPAの導入に至りました。

JR東日本は2018年12月27日よりこのシステムの運用を開始。列車遅延等の情報が配信されてから、数分後にはJR東日本の公式Twitterに自動投稿され、より多くの利用客に、タイムリーな運行情報を伝えることが可能となりました。
RPAツールは、ブレインパッドの「ブレインロボ(BrainRobo)」を利用しています。

RPAを活用したJR東日本列車運行情報のTwitter配信は、今後、その他の路線にも提供範囲を拡大していく予定、とのことです。

参照元『ブレインパッド

東邦ガス、RPAの活用で業務を効率化。作業時間削減効果を月間3000時間に拡大へ

東邦ガスは、2017年に営業計画部でRPAを導入したのを機に、情報システム部と企画部、人事部が部署横断でRPAの活用を検討、18年度からは全社で導入を進めています。

具体的には、表計算ソフトから社内情報システムへの情報内容の転記登録、社内システムからの該当情報のリストアップ、電子メール送信、などの20業務にRPAが導入されています。表計算ソフトからの転記や、リストアップは特に削減効果が高いと評価され、同様の案件で導入を広げ、メール送信も、一斉送信や日程調整などの案件で増やしていきます。

同社のRPAツール作成は、18年の全社展開当時は内製でしたが、それだと負荷が大きく、削減効果に限界があったため、外注に切り替え、導入スピードを速めています。

同社は、2019年度は、導入による作業削減効果を現在の月2500時間から3000時間に拡大する、とし、また、20年度は安定稼働のための保守体制整備のために注力していく、としています。

参照元『日刊工業新聞』

JXTGエネルギー、デジタル技術推進戦略の一環でRPA導入。約3.5万時間の業務時間削減見込む

石油元売り最大手のJXTGエネルギーは、デジタル技術推進戦略の一環として、2018年度に、52業務でRPAの試験導入を始めました。

石油製品は多くの種類があり、品質保証の文書形式は製品ごとに異なっていて、油種ごとに販売実績を日報や週報でまとめています。同社は、これらの作成業務にRPAを適用、また、Faxでの手書き文書の読み取りのためにAI-OCRを導入し、手書き文字を電子化して、RPAに読み込めるようにもしています。

RPAの本格導入に入った2019年度は、対象業務数を大幅に増やし、手入力と比較して、約3.5万時間の業務時間削減を見込んでいます。
また、RPAの導入を通じて、石油製品ごとに異なっていた文書形式を統一化するなど、業務プロセスの改善効果も、もたらされています。

同社は、ERPパッケージを導入予定で、2020年度中の稼働開始を見込んでいます。導入前にRPAで業務効率を高めておくことが、デジタル技術推進戦略の青写真であり、ERPパッケージ導入後も、RPAで業務をさらに効率化する狙いである、としています。

参照元『日刊工業新聞』

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