人事管理もAI(人工知能)の時代に?!HRテックとは?


勤務状態や人事評価など社員の働きぶりをデータ化してAI(人工知能)に学習させ、導き出された答えをもとに最適な職場やポジションを与え、社員一人ひとりに適切な評価を下す。あるいは、採用活動にAI(人工知能)を導入する――。そんな取り組みが、既に企業で始まっていることをご存じでしょうか。人事の分野に採り入れる様々なIT技術を「HRテック」と言いますが、今後は適職や他部署への配置転換なども全てAI(人工知能)が判断して、人事を決める時代がやってくるかもしれません。

ここでは、人事管理を変えるかもしれない「HRテック」について解説いたします。

HRテックとは

「HRテック」とはHuman ResourcesとTechnologyを組み合わせた造語で、AI(人工知能)やビッグデータクラウド等を活用した採用育成評価配置さらには従業員の健康管理を含めた人事労務管理業務の効率化と質の向上を図るサービス全般のことを言います。「HRテック(Human Resource Technology)」は、採用・育成・評価・配属など企業の人事領域にITテクノロジーを取り入れたソリューションです。

HRテックにおける日本とアメリカの取り組み

HRテックを導入する取り組みは、日本に限らず海外でも始まっています。

日本の場合

日本では新卒の一括採用という、世界的にもユニークな採用選考が主流です。特に大企業の場合、新卒採用に向けた活動をはじめると、エントリーシートが大量に押し寄せてきます。

このため、人事選考の効率化と費用削減が望まれてきましたが、AI(人工知能)テクノロジーの発達によって、AI(人工知能)による精度の高い選考が自動化できるデジタル選考が登場しました。

アメリカの場合

一方、アメリカでは企業におけるHRテック導入が日本よりも進んでいます。例えば、シリコンバレーにある企業の大半が、エンジニアの採用を社員からの紹介に依存していましたが、AI(人工知能)を使った採用活動を展開することで、優秀なエンジニアの獲得に成功していきました。時代が進むにつれて、合理的で科学的な手法としてHRテックを採用活動に取り入れる企業が増加していきました。現在では、HRテックに特化した企業が続々と誕生しています。

HRテックでできること

現在の日本の中小企業では、人手不足が大きな問題となっています。企業としても、貴重な人材の社外流出や、採用時の人材のミスマッチをできる限り抑え、優秀な人材を確保しておきたいことでしょう。そうした分野に、HRテックの活用が期待されています。

在宅勤務者の勤怠管理

在宅勤務は、労務管理や人事評価の難しさが課題として挙げられることが少なくありません。しかし、そこにHRテックを活用することで従業員がいつ、どこでどのように働いているかを把握できます。また勤務中の実際の行動データや作業履歴を収集し、在宅勤務者の勤務実態を可視化することで、人事評価の材料としての活用も可能です。

就活生のエントリーシートのコピペチェック

新卒採用を導入している企業の場合、採用活動中に送られてくるエントリーシートから、志望動機や企業側からの質問への回答に、Webサイトから文章をコピペしていないか判別するために、HRテックを用いることができます。

退職の可能性の高い社員を予測

社員の属性情報や過去半年間の勤怠状況、異動の有無といった社内の人事データと、退職した社員のデータを機械学習でモデル化し、退職する可能性の高い社員を予測するという使い方もできます。AI(人工知能)が指摘した、退職する可能性の高い社員と面談する中で明かされた悩みに対応することで、離職を防げるようになった例もあるようです。

採用活動中の人材ミスマッチを防ぐ

例えば飲食店やコンビニエンスストアのスタッフ募集への応募者の中から、3か月以上続けて勤務してくれそうな人を、履歴書や質問への回答のデータから推測し、導き出すことが可能です。また、様々な人材データを収集分析し、採用や配属先決定などに役立てようという取り組みも始まっています。

AI(人工知能)を活用した人事評価への留意点

HRテックはあくまで人事考課のツールの1つ

企業人事はこれまで、IT技術を積極的に採用する企業でも敬遠されがちな領域でした。人の能力を、定量的に測定することが困難だったからです。そのため、AI(人工知能)を活用した人事評価には賛否両方の意見があるのが現状です。

AI(人工知能)による評価は、客観的かつ公平性が保たれると好意的な見方もある一方で、AI(人工知能)による判断に懐疑的とする見方もあるようです。AI(人工知能)による判断は、膨大なデータを分析した結果であり信頼性が高いと言えますが、判断を下すまでの過程が不透明なためであると考えられています。

いずれにしても、AI(人工知能)を用いるHRテックは、あくまで人事考課のツールに過ぎないと認識しておくことが大切です。

個人情報の取り扱いに十分留意する

社員の中には、HRテックの活用に対して抵抗感を覚える従業員も少なからずいます。導入する際、企業は各種個人情報を収集する必要性や方法、収集したデータの活用目的を社員に説明し、納得してもらわなければなりません。また、機械学習といったAI(人工知能)の技術を使って収集される膨大なデータには、社員本人も自覚していない情報が含まれている可能性もあります。

HRテックを導入する際は、社員が感じる不安を理解し、十分に配慮することが必要です。そのうえで、社員一人ひとりの個人情報に対して情報セキュリティを徹底しましょう。

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