RPA導入事例まとめ10例＋【行政・自治体編】

目次

1. 東京都
2. 宇城市
3. つくば市
4. 港区
5. 加賀市
6. 掛川市
7. 多摩市
8. 港区2例目
9. 南砺市
10. 英国政府
11. その他

東京都がRPAによる作業自動化の実証実験。年間438時間の作業縮減効果、縮減率は平均で66.8％

東京都は、RPAを活用した作業自動化の共同実証実験を平成30年10月から平成31年3月まで実施しました。

実証実験の対象となったのは、主税局、オリンピック・パラリンピック準備局、水道局、収用委員会事務局、総務局の５つ局で、通勤届の作成支援、人件費支出科目のデータ登録、オープンデータ用ファイルの作成、職員名簿の作成等、RPAの活用効果が高いと想定された29業務が選定されました。
使用したRPAソフトは、NTTデータのWinActorとみずほ情報総研のLuPaです。

導入の主な効果としては、29業務中25業務で処理時間が縮減、オープンデータ用ファイルの作成では完全自動化が実現されるなど、年間ベースで計438時間の縮減効果があり、縮減率の平均は66.8％でした。
メールの入力間違いや資料の添付漏れ、業務システムでのデータ誤入力、誤転記といったミスも防止され、正確性が向上、また、サポートを受けつつも、都の職員が自らRPAのシナリオを作成して、自律的な業務改善を行う、などの成果もありました。

今後の展開については、RPAの活用拡大、 活用支援体制の構築、RPAを通じた抜本的BPRへの発展などに取り組む、としています。

参照元『東京都総務局』

宇城市、RPAの活用でマンパワー不足解消へ。6分野の作業自動化で、年間約1700時間の業務削減効果

熊本県宇城市は、RPAを活用しての業務効率化を目指し、平成29年6月から「ふるさと納税」と「時間外申請」の業務について、実証実験を開始、さらに平成30年度からの本格導入により、RPAによる自動化範囲を拡大しました。

宇城市が、RPA導入に至った背景には、平成28年に起こった熊本地震の復興業務への対応があります。その対応により職員の負担が一気に増え、マンパワー不足に陥り、その問題を解消するための手段として、たどり着いたのがRPAでした。

本格導入によって、 職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢、水道の6分野の作業を自動化、 職員の作業負担軽減と住民サービスの品質向上を図っています。
導入した、RPA業務自動化ツールは、アイティフォー社の「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション（NICE APA）」です。

宇城市は導入によって、年間約1700時間の業務削減効果を見込める、削減できた時間をほかの業務時間に充てることで住民サービスの向上を図ることができる、また、入力ミスや手戻りを防ぐことができ、業務改善につながる、などの成果がある、としています。

参照元『総務省』

つくば市、RPA活用により、業務プロセスを自動化。業務時間削減率・83.3％

茨城県つくば市は、市民窓口課・市民税課業務について、RPAを活用した業務プロセスの自動化をテーマに共同研究を実施しました。

つくば市は、定型的かつ膨大な作業量を伴う基幹的業務が数多くあり、かつ、これらの業務は、時期による業務量の変動が大きいことなどから、人的リソースが割かれる業務である、として、処理に苦慮していました。この課題の解決がRPA活用の背景にあります。

取り組みとして、市民税課では、新規事業者登録や電子申告の印刷作業など全5業務に、市民窓口課では、異動届受理通知業務に、それぞれRPAを導入しました。使用したRPAツールは、NTTアドバンステクノロジの「WinActor」です。

導入成果として、市民税課では、3ヶ月で約116時間の業務時間削減、年間換算で約330時間の削減で、削減率は79.2％、市民窓口課では、3ヶ月で21時間の業務時間削減、1年間では71時間の削減で、削減率83.3％、という結果になりました。
また、入力ミスの減少、単純作業をRPA化することにより住民サービスに集中できる、などの効果もある、としています。

参照元『総務省』

港区、議事録作成と保育所マッチングにAI活用。大幅な業務時間の削減を実現

東京都港区は、議事録作成支援と保育所マッチングシステムにAIを活用、業務の効率化を図っています。同区では、より質の高い区民サービスの提供、及び職員の業務負担削減のため、AIを積極的に導入しています。

議事録作成支援では、音声認識などのAI技術を活用したツールを用いて、議事録を自動でテキスト化、さらにデータをAIに学習させることにより、認識精度を向上させています。
保育所AIマッチングシステムでは、入園等のルールをAIに学習させ、入所選考をAIがマッチングする実証実験を7月から5回実施、本格導入に向け、システム構築中です。

導入されたツールは、議事録作成支援が「AmiVoice議事録作成支援システム」、保育所AIマッチングは「MICJET MISALIO子ども・子育て支援V1 保育所AI入所選考」です。

導入成果としては、議事録作成支援では、1時間の会議につき3～4時間かかっていた作成作業が30分～1時間で完了、平成30年5月の導入以来、多数の会議で活用されています。
保育所AIマッチングでは、約15人が3日間かけていた選考業務が数分で完了、職員とシステムがそれぞれ判定した結果も100％一致しました。本格導入に際しては、業務時間の削減、及び入園内定通知早期発送の効果が見込まれています。

参照元『総務省』

加賀市、RPA導入による業務の効率化を推進。年間365時間から96時間に工数短縮、約74％の削減効果

石川県加賀市は、第3次加賀市行政改革大綱に定める「IT技術を活用した業務の効率化」を推進、、RPAを導入して、事務改善や時間外勤務の縮減を図っています。同市では、限られた職員でより効率的に業務を進めるため、定型業務や大量処理業務について、作業の効率化を検討していました。

その取り組みとして、平成29年度に、時間外勤務集計業務、契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務、財産貸付・使用許可事務、を対象としてRPAのパイロット版を導入し、効果を検証、その結果を踏まえ、平成30年度には、上記3業務に加えて、工事検査情報自動連係事務、の本格導入を行っています。活用したRPAツールはUiPathです。

導入の成果として、パイロット版による効果検証では、業務改善も合わせて行うことで、全体で、年間365時間が96時間に短縮、約74％の工数削減が見込まれる結果となりました。

参照元『総務省』

掛川市、実証実験の実施でRPA導入の費用対効果を確認。「三方一両得」の改革への第一歩に

静岡県掛川市は、RPAを活用して、業務の自動化を行う、実証実験を行いました。同市では、行き詰まりが見え始めた行財政改革の再加速、「やらされる」改革から自主的な業務改善へのシフト、即効性・柔軟性のあるツールを活用して改革への関心を高める、といった課題に対する対応として、RPAの活用に注目しました。

実証実験の事例としては、税金等のコンビニ収納における入金処理事務があります。この業務は、納税課をはじめ、8課16業務45科目にも手作業がまたがって煩雑化しており、RPAの活用により、自動化を実現しました。RPAツールは『WinActorR』を選定しています。

業務自動化の成果として、ヒューマンエラーの防止や、各課ごとに散らばっていた定型業務の集約化、そして、年間440時間の業務時間、金額に換算すると約110万円の効率化、が確認できました。
さらに同市は、RPAを活用した効率化が、市民には「正確かつ低廉なサービスの提供」、市役所には「経費削減等による生産性の向上」、職員には「負担軽減やワークライフバランスの向上」、というメリットがある「三方一両得の改革」につなげることができる、としています。

参照元『WinActor®』

多摩市、AI-OCR、RPA導入に向けた実証実験。年間約261時間、約50%の作業削減効果、エバンジェリスト育成推進も

東京都多摩市は、2019年3月～7月にかけて、RPA導入による定型業務自動化に向けての実証実験を行い、同年10月、その結果を公開しました。RPA導入の背景には、業務改善の方法を検討してきたなかで、職員の働き方改革と市民サービスの向上、という課題への対応がありました。

実証実験の対象業務は、住民税関連業務（RPAとAI-OCRの組み合わせによる実験）、児童手当関連業務（RPA単体による実験）、保育園入所申請書入力業務（RPAとOCRの組み合わせによる実験）の3業務です。
各業務での作業自動化の検証に加えて、3業務にそれぞれ異なる技術を組み合わせ、各パターンでの技術検証を行いました。AI-OCRと、RPAソフトウェアはUiPathを使用しました。

3業務の自動化に関する実証実験では、作業時間の約50%にあたる、年間約261時間の削減効果が試算されました。技術検証においても、AI-OCRの項目認識精度の確認や基幹システムへの自動入力など、概ね期待通りの結果が得られました。一方で、今後の課題として、セキュリティを担保しながらのシステム連携や、内製化に向けたエバンジェリストの養成などが挙げられています。

参照元『マイナビニュース』

港区、ICTの積極的活用で、年間約2000時間の業務時間削減へ。より質の高い区民サービスを提供

東京都港区では、AIやRPAによる業務の自動化を行うなど、ICT（情報通信技術）を積極的に活用しています。その背景には、将来的に30万人に達する（平成29年には25万人超）と推計されている人口増などに対応し、質の高い区民サービスを提供するとともに、業務を効率化し働きやすい職場づくりを進める、という課題の解決があります。

具体的な取り組みとしては、平成30年度内（平成30年2月運用開始）に、職員の超過勤務管理事務、産前産後家事・育児支援サービスの申請処理、コミュニティバス乗車券申請書AI-OCR及びシステム入力、公会計システム向けデータ作成、保育園入園事務、職員の出退勤管理事務、契約事務、の7事務にRPAを導入、平成30年9月より AI-OCR及びRPAを活用した、コミュニティバス乗車券申請書の読み取り・入力システムの運用を開始しています。

港区では、RPA及びAI-OCRの導入の成果として、年間約2000時間の職員業務時間の削減を見込んでおり、削減された業務時間を区民サービス向上のための業務に充てるなど、ICTの更なる活用による業務効率化を進める、としています。

参照元『総務省』

南砺市、RPA導入により、最大88%の業務時間削減効果。年間407時間の削減を見込む

8町村合併により誕生した富山県南砺市は、市庁舎統合を契機に業務改革を推進、2018年12月にRPAプロジェクトを開始し、2019年4月には4つの対象業務で本番稼働が始まりました。同市は、定型的な業務にかける時間を減らし、市民サービスのレベルを維持した統合を進めること、を目的にRPAを導入しています。

自動化対象の業務は、まず30程度の業務で自動化が検討され、それをさらに、投資効果での分類、等の選定基準によって絞り込み、最終的に、会計課の日次業務である税金収納消込業務税金収納消込業務など、4業務が選定されました。導入したRPAツールはUiPathです。

導入効果としては、本番稼働開始から約2カ月後に、年間407時間の削減効果が見込まれるという検証結果が出ました。特に税金収納消込業務では、年間業務時間154時間が18.4時間に削減され、削減率は88％に上るという結果となりました。
さらに人的ミスの防止による作業品質の向上効果もあり、また、業務削減により休暇を取りやすくなる、人事異動時に業務引継ぎの負担が減る、といった、働き方改革面での効果も期待されています。同市では今後の展望として、更なる業務効率化に取り組み、自律的に業務改善を進める組織を目指す、としています。

参照元『導入事例：南砺市-UiPath株式会社』

英国政府、RPAの導入促進。政府横断的に活用を図り、省庁全体で、約3000万ポンドの削減効果

英国政府は、2014年、歳入関税庁において、RPA導入の検討を開始し、2015年にさらなる投資を決定、2016年には、庁内における自動化計画を推進する主体となる、ADCを発足させました。 2017年になると、内閣府内に、RPA導入を促進するための組織である、COEを設置し、政府横断的にRPAの活用を図っています。

導入事例のひとつに、歳入関税庁のコンタクトセンターの業務自動化があります。自動化の結果、職員は、煩雑な情報確認の必要がなくなり、業務の質も向上、コストも40％下がりました。
その後、職員登録や企業の登録、企業の収支データの処理など、歳入関税庁内業務の中で自動化対象業務が40～50件に絞り込まれました。
現在、歳入関税庁でのプロジェクト数は87件に増え、ボットの数は1万5000体にも達し、自動化対象になったトランザクション数は2000万件を超えています。

成果としては、現在、RPAを導入した省庁全体で3000万ポンド程度の経費削減効果が出ています。また、自動化により確保できた時間で、他の業務を行えるようになったり、新たな業務に対応できるようになったり、などのメリットも発生しています。
今後は、政府として一元化したプラットフォームをクラウドで構築し、各省庁がアクセスできる標準的な仕組みを作りたい、としています。

参照元『行政情報システム研究所』