RPA導入事例まとめ7例【AI-OCR編】

目次

1. 愛知県
2. 足立区
3. 三井ダイレクト損保
4. JCB
5. 損保ジャパン日本興亜
6. 目黒区
7. 横浜銀行

愛知県が勤務実績表の集計業務などにRPA､AI-OCRの導入検討。実証実験の結果を公表、データ入力作業を最大95％削減

愛知県は、行政事務の効率化に向けてRPAの導入を検討、NECとの共同で実証実験を行い、結果を公表しました。
愛知県知事は、働き方改革の取組みのひとつとして、RPA導入を検討していることを表明しています。
実証実験は、2018年11月から2019年3月まで実施され、当該業務は、財務システムでの支払業務、所属あてメールの担当者への振り分け、人件費執行簿の集計、時間外勤務実績表の集計の4業務です。

RPAソフトウェアには、NECの「Software Robot Solution」を、AI-OCRサービスとしては、京都電子計算の「自治体向けAI手書き文字認識サービス」がそれぞれ採用されています。

自動化による削減効果としては、財務システムでの支払業務が78％、所属あてメールの担当者への振り分けが10％、人件費執行簿の集計が92％、時間外勤務実績表の集計が95％、の削減がそれぞれなされた、と発表されました。

参照元：『愛知県』『愛知県』

東京都足立区がＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲを活用した業務自動化モデルの検証結果を報告。６業務で年間およそ１４００時間の削減効果

足立区は、総務省が実施する業務改革モデルプロジェクトに参画し、RPAとAI-OCRを活用した各種申請書類処理の自動化を検証しました。これは、保育や税の申告対応など、特定時期に集中的に増える業務の効率化を目指して、検討されているものです。

対象となった業務は、課税課、子ども施設入園課などの、税の申告書データ入力業務や受理簿作成業務等、5部署の10業務です。本検証では、ソフトバンクの、RPAソリューション「SynchRoid」とAI-OCRの「Tegaki」が使用されました。

手作業による作業時間とRPA、AI-OCRを活用した作業時間を比べると、対象10業務中6業務において、年間およそ1436時間の削減効果が見込めました。
しかし、複数枚1セットの申請などを含む4業務においては削減効果が見込めませんでした。

参照元：『ソフトバンク』

三井ダイレクト損保など、AI-OCRによる自動車保険見積もりサービスを共同開発

MS＆ADインシュアランスグループの三井ダイレクト損保は、自動車保険の見積もりに必要な情報を保険証券の画像から自動入力するサービスを、NTTイフ、アイリックと共同開発することに合意しました。
背景には、自動車保険の見積もりには30項目以上の情報入力が必要となるため、途中でデータの入力を諦めてしまうユーザーが存在する、という事情があります。

今回、インターネットに強みを持つ三井ダイレクト損保、ICTと保険代理店のNTTイフ、非定型OCRの技術を持つアイリックは、各社のノウハウを融合することで、AI-OCRを活用したインシュアテックサービスを実現しました。
これにより、手元の保険証券をスマートフォン等で撮影してアップロードするだけで、必要な情報が自動入力され、簡単・迅速に見積もりを作成できるようになります。
ちなみに、このようなスマートフォン等で撮影した保険証券の画像を活用して見積もりを算出するサービスは、国内では、本サービスが業界初となります。

参照元：『三井ダイレクト損保』

JCBが加盟店審査の新システム。3種類のAIを駆使、不正検知の精度・効率が大きく向上

日本発の国際カードブランド・JCBでは、2018年8月より、AIを活用して加盟店の不正情報を検出する、加盟店管理システムを全面稼働させています。改正割賦販売法の施行を機に、加盟店審査にAI技術を導入したものです。

現在、AIが活用されているのは、主にインターネット上の情報から関連情報を検出・分析して、リスク度合いを３段階に評価・仕分けするプロセスです。
法令違反、規約違反の商品・サービスや加盟店属性の変化などについてモニタリングを行い、違反行為・不正行為等があった場合に加盟店への指導・契約解除などの措置が可能となります。

加盟店管理システムは、自然言語処理、OCR、画像解析の3種類のAI技術を用いて、インターネット上から情報を収集・分析し、不正の可能性を検知します。画像解析機能により、文字情報だけでなく、画像情報も解析して、結果の自動判定を行います。
この国内初の試みとなる、加盟店管理のAI活用は、人間が作業を行っていた時と比較して、全体的な精度も高まり、作業効率も大きく向上しています。

参照元：『ペイメントナビ』

損保ジャパン日本興亜、AIを活用した自動車保険証券・車検証読取りアプリの提供を開始

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下損保ジャパン）は、AIを活用して、自動車保険証券や車検証の内容を自動で読み取り、その内容を保険料計算システムへ転送することで、自動車保険の見積りをペーパーレスで作成、契約手続きまで完了できるアプリ「カシャらく見積り」を開発しました。

アプリ開発の背景には、最適な補償内容を提案するまでの時間短縮及び、従業員間で差があった募集品質を平準化すること、などの問題解決があります。

『カシャらく見積り』は、タブレット端末のカメラで撮影した保険証券や車検証の画像をAIの学習モデルを使ってデータ化し、読み取ったデータを、自動的に損保ジャパンの補償内容に読み替え、代理店システムへ送信することで、見積りから契約手続きまでシームレスかつペーパーレスで完了できます。
このアプリによって、保険証券の内容確認から見積り提示までの時間の大幅短縮、代理店の生産性や顧客対応の品質の向上、などが期待されています。

参照元：『損保ジャパン日本興亜』

目黒区、AI-OCRとRPAの実証実験、稼働削減率９割超の業務も。帳票読取精度は99.9％

目黒区とNTT東日本は、2019年5月～6月にかけて、目黒区の自治体業務にAI-OCRとRPAを活用し、自動化する実証実験を実施した、と発表しました。
自治体の事務手続きには、多くの紙帳票が使われており、手作業によるデータ入力業務の作業量削減が、各自治体の共通課題となっています。

今回、実証実験の対象としたのは、保育課の「保育施設運営費支出」、人事課の「研修評価シート集計」の２業務です。利用したツールはAI-OCRツール「DXsuite」とRPAツール「WinActor」です。

実験では、保育施設運営費支出業務が、年間稼働削減率9割超、AI-OCRの読取り精度は99.9％、研修評価シート集計業務が年間稼働削減率・3割超、AI-OCRの読取り精度は98.2％という結果が出ました。
その他の効果としては、入力作業の正確性向上や同じ稟議システムを使用する他業務への展開、定性的な面では、作業が集中する時期でも一定の品質を確保できる、自由記述の長文でも正確に転記できる、などといったところが期待できるとされています。

参照元：『NTT東日本』

横浜銀行、AI-OCRを導入。まずは年間2万4000件のデータを対象に実施

横浜銀行が、AI-OCRとRPAを連動させたシステムを導入する、と同システムの共同構築企業であるキヤノンマーケティングジャパンが発表しました。
横浜銀行は、2017年にRPAの導入を始めましたが、紙文書を介在する業務が多く、RPAの対象業務を拡大するためには、手入力する作業を効率化する必要がある、という状況が、システム導入の背景にあります。

同システムは、紙帳票をAI-OCRで読み取ってテキストデータ化し、これをRPAを用いて業務システムにデータ入力する仕組みです。
AI-OCRを導入し、RPAと連携させることで、手書きの帳票を含めた紙帳票のデータ化とデータ入力までを自動化できるようにしました。ミドルウェアとして、キヤノンマーケティングジャパン「手書きAI　OCRソリューション」を利用しています。

横浜銀行は、まずは、インターネットバンキングや融資の申込書など、年間約2万4000件の紙帳票を対象に実施し、40％の時間短縮を目指す、としています。

参照元：『PR TIMES』