ABC（活動基準原価計算）とは、製品製造やサービスの生産において、それぞれの活動ごとにより正確なコストを算出し原価計算を行う、管理会計の手法です。
もともとは製造業において、間接費を正確に製品に配賦し、管理する方法として、1980年代にハーバード・ビジネス・スクールのロバート・キャプラン教授により提唱されました。
製造業における、伝統的な原価計算・管理の方法では、原材料費や人件費などの製造に関わる直接費の計算、管理に重点が置かれ、間接費は労務費や作業時間などで、各製品に配賦され、計算されていました。
しかしそれでは、実態とはかけ離れた製品製造コストが算出されることがしばしばで、また、多品種少量生産への対応などによる間接費の増加や原価の費目構成の変化などもあり、従来型の原価計算では、正確なコストの算出に対応しきれなくなってきました。
そこで、増え続ける間接費の配賦に関して、その製品にかかる活動を基準にして管理し、間接費の配賦計算を実態に合わせて正しく行う手法がABC＝活動基準原価計算です。
活動（アクティビティ）とは、例えば製造であれば、設計や工程管理、検査、発注、納品等々、製品の製造にかかわる一連のことです。その間接費の配賦基準はコスト・ドライバーといいます。
コスト・ドライバーは、リソース・ドライバーとアクティビティ・ドライバーに分けられます。
リソース・ドライバーとは、消費した資源のコストを、活動ごとに配賦する基準のことで、アクティビティ・ドライバーとは、個々の製品が消費した活動を、各製品に配賦する基準のことです。
これらの基準を用いて、ABCを適用することにより、各活動にかかっているコスト、そしてその活動により生産される製品にどれだけのコストがかかっているかが明らかになり、それによって、全体コストを削減し、より効率的な資金の配分を図ることができるのです。
ABCによって得られた結果を基に、より包括的に業務を改善していく経営手法がABM（Activity Based Management：活動基準原価管理）です。
ABMは、製造業に限らず、間接費の比率の高い非製造業のコスト管理に有効であることから、流通業や金融機関など、幅広い業種に導入されています。コスト管理によって、収益力の向上や業務改善が効果的に行われます。
ABMは、企業だけでなく、特定のサービスと関連付けることが難しいコストが多く存在する行政サービスへの導入も進んでいます。ABMを導入することで、行政サービスのコストをより正確に把握でき、予算等の資源を効率よく配置することが可能になります。
