近年行政において、行政手続の簡素化やコスト削減が重要課題となっています。そのためにも、IT化や電子化への対応が求められています。
税務手続は、2018（平成30）年度税制改正大綱において、大企業に関しては「書面申告を無申告とみなし、電子申告での提出を義務化する」法改正が行われ（2020年（令和2年）4月以降に施行）ました。これはいずれ、中小企業や個人事業主に対しても適用されるようになると予想されています。
税の電子申告は企業にとって、一見負担が増えるように感じられるかもしれませんが、電子申告を先行して実施している企業の中には、経理作業・申告作業の効率化によるメリットを享受している企業も数多くあります。
今回のコラムでは、電子申告を導入するにあたって知っておきたいe-Tax（イータックス）とeLTAX（エルタックス）について、解説していきたいと思います。
そもそも電子申告とは？
電子申告は、インターネットなどを利用して、税務申告に関する様々な手続きを行うものです。国税の申告・申請などの手続は原則として、作成した申告書や届出書などを、税務署や市区町村の税務関連の部署に持参または郵送して行います。これを電子申告に切り替えることで、税務署などの窓口に出向かずに税務申告が完了します。
日本では現在、国税と地方税に電子申告制度を導入しています。
e-Tax (イータックス）とは？
e-Tax（イータックス）とは、国税庁が運営する国税の電子申告・納税の受付システムです。申告や申請などに関する内容を記録した電子データを、電子端末からオンラインで送信すれば、税務申告や申請などの手続が完了します。e-Tax（イータックス）には、Webサイト（パソコン・スマートフォン）とe-Tax（イータックス）ソフト、確定申告等作成コーナーの4種類がありますが、e-Tax（イータックス）ソフト以外は、一部機能を簡略化しています。
e-Taxの受付窓口は1つで、電子申告をするとそのデータは会社のある地域の税務署に配信されます。
e-Taxで利用できる手続き
国税に関しては、以下の3つの手続きを利用可能です。その際、申告や納税、申請・届出を全てe-Taxで行う他、一部の手続きだけe-Taxを利用し、それ以外を従来通り紙ベースで申告・申請することもできます。ただし、相続税の電子申告は2019年現在不可となっています。詳しくはe-Taxのホームページでご確認ください。
（1）申告
- 法人税・地方法人税の確定申告等（連結納税も含む）
- 消費税の確定申告等
- 所得税の確定申告等（死亡した場合の準確定申告を除く）
- 贈与税の申告
- 酒税納税申告
- 印紙税納税申告
（2）納税
原則として、国税の全税目に係る税金と、源泉所得税、納税証明書発行のための手数科も電子納税可能です。国税の電子納税については、ダイレクト納付（※）とPay-easy（ペイジー）などを利用したインターネットバンキング納税の2つの方法があります。なお、電子納税を利用した場合、領収書は発行されません。
※ダイレクト納付：e-Taxを利用して電子申告等または納付情報登録後に、口座振替で即時または期日を指定して電子納税を行うこと。ダイレクト納付するには、事前に税務署へ届出を提出する必要がある。電子申告等が可能な税目が対象。
（3）申請・届出等（法人税関係のみ）
- 法人設立届出
- 異動届
- 青色申告の承認申請
- 減価償却資産の償却方法の届出
- 欠損金の繰戻しによる還付請求
- 更正の請求
- 事前確定届出給与に関する届出
- 各種法定調書
- 納税証明書の交付請求
eLTAX（エルタックス）とは？
eLTAX（エルタックス）とは、地方税における手続きを、インターネットを利用して行う電子申告・納税システムです。地方税共同機構（Local Tax Agency（略称：LTA、全国の地方自治体が共同で運営））が管理しています。
導入当初、eLTAXに接続している地方自治体はごくわずかでしたが、2010（平成22）年4月に、全ての地方自治体が接続しました。ただし、現在でも全ての地方自治体が全ての手続きに対応しているわけではないので注意が必要です。
e-Tax同様、eLTAXの受付窓口も1つで、電子申告したデータは各地方自治体に配信されます。
eLTAXで利用できる手続き
国税同様、eLTAXに関しても、以下の3つの手続きを利用可能です。その際、申告や納税、申請・届出を全てeLTAXで行う他、一部の手続きだけeLTAXを利用し、それ以外を従来通り紙ベースで申告・申請することもできます。詳しくはeLTAXのホームページでご確認ください。
（1）申告
- 法人道府県民税・法人事業税・地方法人特別税の確定申告等
- 法人市町村民税の確定申告等
- 固定資産税（償却資産）の申告等
- 事業所税の申告等
- 給与支払報告書等
（2）納税
現在、Pay-easy（ペイジー）などを利用したインターネットバンキング納税のみ、地方税の電子納税に対応しています。また、電子納税に対応している地方自治体が少ないため、電子納税を検討している場合、事前に問い合わせるなどの確認が必要です。
総務省では、2019（令和元）年10月の運用開始を目標に「共通電子納税システム」の導入を検討しています。「共通電子納税システム」が導入されれば、複数の地方公共団体へ一度で納税可能です。
（3）申請・届出等（法人税関係のみ）
- 法人設立・設置届出
- 法人税に係る確定申告書等の提出期限の延長の処分等の届出
- 異動届
- 事務所等新設・廃止申告
ネット納税と電子申告の今後
納税といえば、銀行の窓口に納付書を持参して支払う方法が一般的でした。しかし、窓口が混んでいたり、銀行の閉店時間を過ぎたりすると納税できないことも……。現在、国税と地方自治体の一部では地方税をネットで納税できるようになりました。国税では法人税、消費税、源泉所得税がネット納税可能です。ネット納税の流れは、電子申告、帳簿やデータ保存の電子化と合わせて、今後いっそう加速していくことが予想されています。
