働き方改革は、国を挙げて取り組んでいる施策の一つです。2019年4月からは法律が施行されました。テレビや新聞でも、働き方改革について紹介する機会が増加するに従い、働き方改革にまつわるセミナーや講座があちこちで開かれ、働き方改革への関心の高さを伺わせます。
この流れを受けて、企業の規模を問わず全ての仕事の現場において、業務内容の見直しや効率化、残業の廃止や軽減などを積極的に図るようになってきました。しかし、一人で複数のタスクを遂行する状況が変わるわけではなく、会社の方針と現実との間で板挟みになっている社員の方も多いことでしょう。
そんな社員の方の救済策として、RPAが注目を集めています。今回は、働き方改革における国の狙いとRPAの役割について、解説していきます。
そもそも、働き方改革の狙いとは
「少子高齢化で働ける人口が減る分、1人あたりの業務成果を高めて日本の生産力を維持しよう」――。
これこそが、国が推進する働き方改革の狙いです。ちなみに、シニア世代や女性の積極的な社会参加を促す「一億総活躍社会」を政府が唱えるのも、同じ目的です。
では、働き方改革を円滑に進めるためにはどんな取り組みがあるのでしょうか。
働き方改革を支援する、リモートワークと業務自動化
企業が働き方改革を推進する具体的な取り組みとして、「リモートワーク」、「業務自動化」などが挙げられます。リモートワークは、チャットツールやクラウドサービス、Webカメラなどを使って、自宅や遠隔地にいながら仕事することで、「テレワーク」ともいいます。
一方業務自動化は、より生産性の高い仕事に移行するために、業務の一部をロボットに任せようというものです。RPAは、この生産性を高める業務自動化の一つとして期待されているのです。
RPAが働き方改革の一環として期待される理由
例えばExcelでマクロやVBAを組むなど、業務を自動化するためには、既存のツールで対応できそうに思います。しかし、こうしたツールは専門知識を有した人材でなければ使いこなせません。
RPAは、普段私たちがパソコン上で行っている各種の繰り返し作業を、自動的に行ってくれる業務支援ツールです。RPAが注目されている大きな理由は、以下の3つの項目において高い利便性をもたらすためであると考えられます。
- 専門知識がなくても扱える
- 様々なソフトウェアを横断しながら複数の作業を一度に実現できる
- 既存のシステムを使えるため、比較的低コストで導入可能
RPAには向き不向きがある
上記の段落でご紹介したメリットを最大限に活かせる作業であれば、RPAは社内の働き方改革に大きく貢献できるでしょう。その作業とは、「単純作業」、つまり単純だけど面倒で時間も手間もかかる作業こそRPAに任せるべきです。具体的には、交通費の精算やインターネットを使った競合調査、営業リストの作成、売上集計などがRPAには向いています。
しかし、RPAは判断を要する作業を不得意としています。例えば文字の変換、タッチパネルでの操作、集計した売上から「売上の落ちている商品をもっと売れるようにするには、どんな対策を打てばよいか」といったことです。
こうした違いに気をつけてRPAを導入すれば、円滑に業務が遂行されるでしょう。
中小企業ほど業務自動化が必要な時代
人的リソースも資金も不足しがちな中小企業にとって、RPAは縁遠い話として捉えられているかもしれません。しかし、中小企業こそRPA導入に最適な環境であるといえます。
リクルートワークス研究所の2019年4月の調査では、2020年度新卒の求人倍率を従業員規模別に見ると、300人未満企業（中小企業）では8.62倍、5,000人以上（大企業）では 0.42倍という結果となりました。これは、大企業の求人数に対して求職者数が多く、中小企業の求人数に対して求職者数が少ないことを意味しています。
つまり、企業の規模が小さいほど、人材採用の困難さに直面している実態が証明された形といえます。人口減少の社会構造にあって、この傾向はますます強まるでしょう。採用活動の観点から言っても、中小企業ほど「在籍中の社員の生産性を上げてどう戦うか」を考えなければいけないのです。
