「会計」と聞くと、皆さんはどんなことをイメージしますか？ショッピングなどの有料サービスを利用したときの「お会計」を思い浮かべる場合もあれば、「一般会計」など、ニュースでよく見かけるものもあります。そもそも「会計」とは、何を指すのでしょうか？
今回は、会計の定義とビジネスパーソンには縁の深い企業会計について、詳しく解説していきたいと思います。
会計とは
会計には、「代金の勘定・支払いをする」「お金などの増減を記録する」という2種類の意味があります。このうち、家計簿や企業活動においてお金の収支を記録する様々な帳票類といったものは、後者に該当します。バックオフィス関連の業務に従事している方であれば、「企業会計」という言葉や、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書といった財政3表と言われるものもご存知でしょう。
企業会計とは、企業の様々な活動を貨幣という金額データに置き換えて、実態を明らかにするプロセスです。企業会計は、投資家や債権者向けの「財務会計」、税務署向けの「税務会計」、企業内向けの「管理会計」の3つに分類されます。
それでは、次の段落から3種類の企業会計について、詳しく見ていきましょう。
財務会計
「財務会計」は、株主や銀行、投資家といった会社外部のステークホルダー向けに作成・公表されるものです。財務会計のルールに基づいて作成される「財務諸表」や「決算書」が該当します。
例えば、企業の経営者が自社に投資して欲しい、あるいは融資して欲しいと考えたとしましょう。投資家が会社への投資を検討する、あるいは銀行などの金融機関が会社にお金を貸すかどうかを決めるためには、会社の経営状態に関する資料を精査し、同業他社などと比較した上で判断を下します。従って、投資家や銀行は、経営状況が芳しくない企業への出資や融資を避ける傾向にあるため、自社の経営状況をよく見せたいという心理が働くと、実態とかけ離れた書類が作成されてしまいます。
投資家や金融機関が会社の正しい情報を得られるよう、会社法や金融商品取引法などの法律に従い、財務諸表の作成が義務づけられています。
なお大企業であれば、監査法人や公認会計士が会社の取りまとめる財務三表が適正であるかどうかを、第三者である監査法人や公認会計士が決算時期に監査します。
税務会計
「税務会計」は、税務署が、会社の前年度の利益を把握し、適切に税金を徴収するために作成されるものです。税法のルールに従って作成される「税務申告書」がこれに該当します。財務会計が「適正な利益計算」を目的としているのに対し、税務会計は「納付すべき税金計算」を目的としているため、両者の計算方法にズレがあります。
管理会計
「管理会計」は、会社の経営者が自社の経営状況を正確に把握し、今後の経営方針に活用するために作成される、社内向けの会計書類です。
財務会計、税務会計との大きな違いとしては、投資家や金融機関などのステークホルダー、税務署への情報開示を目的としていること、法律上でも会計書類の作成が明確に定められているのに対し、管理会計はあくまで会社の経営者が経営状況を把握するために自主的に行う取り組みであることが挙げられます。また、社外に向けて報告が義務づけられているものではないため、作成に際しても法律上の明確なルールがないことも特徴の一つです。
会計スキルを身に着けておくべき理由とは
これまで、企業会計の3つの種類について解説してきました。これらは、会計という大きな括りの中の一部に過ぎません。最近では、社長や経理部の社員に限らず、企業会計をはじめとした会計の知識を全てのビジネスパーソンに身に着けることが求められています。なぜでしょうか？
日本経済が右肩上がりに成長していた1950年頃から1980年代後半まで、会社の会計関連の数字は社長や経理部の社員が把握していれば十分で、一般社員は目の前にある業務をこなしていればいいという時代でした。また、不採算事業を抱えていたり、非効率な経営をしていたりしても、銀行や取引先との「会社の株の持ち合い関係」によって、外部のステークホルダーから意見を言われることはあまりありませんでした。
ところが1990年代に入り、日本経済が停滞するようになると、会社は経営の存続をかけて、多くの会社が新規事業の立ち上げや事業の選択と集中、人員削減、積極的なM＆Aなど、様々なアクションを起こして生き残り競争をするようになりました。また、株の持ち合いがかなり解消され、株主や投資家から意見を出されるようにもなったのです。彼らステークホルダーから、効率的に会社を経営するよう圧力がかけられる、そんな時代になっているのです。
その結果、あらゆる会社において、より高度な経営戦略の立案と実行が求められるようになりました。そのためには、全ての社員が会計スキルを持っておく必要があるのです。
