IT導入補助金とは
経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」とは、中小企業者等におけるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業のこと。様々な業種・組織形態の分野において活用され、労働生産性の向上や売上げアップに繋がると評価された制度であり、2018年度は請求書会計処理ソフトsweeepも認定を受けました。
今年度も５月に公募が予定されています。申請の順序、注意点、変更点などを下記にまとめました。申請を検討している方は要チェックです！
補助対象となる経費
当事業の承認を受けたITツールのソフトウェア、サービス導入費
①初期導入費用（ソフトウェア、導入コンサルティング料等）
②1年分のクラウドサービス等の利用料
※ パソコンの購入代金など、ハードウェアにかかる費用は対象外です。
※ 交付決定前に導入したソフトウェア等の費用は補助の対象外です。
申請の流れ
申請はITベンダー・サービス事業者が代理申請を行い、中小企業・小規模事業者による確認・承認手続きを経て、事務局への提出が完了します。
（掲載元：2018 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）
※ 交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は補助の対象外となるので注意が必要です。
補助金対象となったITツール（2018年度）導入事例
では、補助金の対象となった事例はどのようなものがあるでしょうか。2018年度IT導入補助金のページで挙げられていた企業の悩み・課題と、それに対応したITツールを導入した事例をご紹介します。
企業の悩み：
「請求書や発注書などの書類が、手書きや紙に印刷された状態で郵送されることが多いです。そのため届いた請求書や発注書を経理スタッフがあらためてPCに打ち込みデータ化するという作業を行っているのですが、この時間が無駄に思えてなりません。」
自動化・効率化ツールを導入：
RPAツール、OCRツールを導入。手書きや紙に印刷された書類をスキャニング。OCRツールの文字認識機能によってデータ化した情報を、RPAツールで自動的に自社システムに登録できる環境を整える。
導入効果：
取引先から書類として届いた請求書や発注書をスキャニングし、文字認識によってデータ化するOCRシステムと連携し、データ化された請求や受発注の情報をRPAツールが自動的に自社で管理するフォーマットに入力できるように設定をしました。請求や受発注の情報の計算も自動化することにより、入力や集計にかかる時間が大幅に削減。特に業務が集中しがちだった月末や決算期の残業がなくなりました。
２０１９年度のIT導入補助金の変更点は？
平成31年3月7日、関東経済産業局にて「平成31年度経済産業関係税制改正」等に関する説明会 が開催され、平成31年/2019年実施「ＩＴ導入補助金」についても説明がありました。細かい申請スケジュールなどは明らかになっていませんが、補助上下限額の大幅な変更と、それに伴い対象となるITツールも変更になる予定で、注目を浴びています。ただし、一方で全体の予算が引き下げられたこともあり、審査基準が厳しくなるとの予測も出ています。
- 補助上下限額が大幅アップ！
- 対象となるITツールが変更！
「ホームページに登録、公開されているＩＴツールが対象です。例えば日々の経理を効率化する会計ソフトや顧客情報等を一元管理するクラウドシステム、職員間のコミュニケーションシステム、飲食店のセルフオーダーシステムの導入・設定費用等が含まれます。
引用元：中小企業庁より
- 審査基準が厳しくなるとの予測
前年度のIT導入補助金は、全体予算として500億円が割り当てられ、１企業あたり最大50万円の支給金額でしたので、約10万社の企業が受給することができました。
しかし今回は、全体予算が100億円と、前回の５分の１に引き下げられました。一方で、１企業あたりの受給金額は最大450万円に引き上げられましたので、約2,000-5,000社の企業しか受給できない可能性があります。そのため、採択率が大幅に低下し、非常に厳しい戦いとなりそうです。
事業スケジュール
参考として2018年度の事業スケジュールをご紹介します。詳細の情報が発表され次第、本サイトでご紹介しますので随時チェックしてくださいね。
前年度事業スケジュール
説明会：３月下旬 ＩＴ導入支援者の登録：３月２８日～ ＩＴツールの登録：４月 ２日～
第１次公募：４月２０日～６月７日 第１次公募分交付決定：６月１４日 事業実施期間：交付決定日～９月１４日
（掲載元：2018 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）
会計ソフトを導入するなら申請を検討してみましょう！
2019年度のIT導入補助金は５月公募開始予定。まだそれ以上の予定・詳細は調整中とのことですが、補助金額も大幅に上がりこれから大規模な業務効率化を検討している企業にとっては、導入の大きな後押しとなりそうです。
当社のソフト、面倒な請求書の会計処理をAIで自動化する「sweeep」も２０１８年度に認定を受けました。
その他、当社では申請及び業務効率化のご相談もお受けいたします。ぜひこちらまでお問い合わせください！
