仕訳の記帳方法には単式簿記と複式簿記の二種類があります。
単式簿記は簡易的な記帳方法といわれ、政治家の収支報告書や、公会計、あるいは白色申告など限られた用途で認められた記帳方法です。一方で、複式簿記は会計学上、正規の簿記（正しい記帳方法）といわれ、企業の財務諸表は全て複式簿記を基に作成されることが求められています。また、税務上も青色申告による税額控除を受けるには複式簿記による記帳が前提となります。
それでは、単式簿記と複式簿記についてもう少し詳しく見ていきましょう。
１．単式簿記
単式簿記では取引を、現預金の増減など一つの要素（勘定科目）に焦点を当て、その増減を記録します。身近なものでイメージすると、家計簿や預金通帳が近いといえます。預金という一つの要素のみに焦点を当て、入金があれば残高に加算され、出金があれば残高から減算されます。
とてもシンプルな方法なのですが、例えば何にいくら使ったかか調べるには、帳簿を読み返し、それぞれの費目ごとに集計していく必要があるため、手間がかかります。そのため、取引が複雑になったり、単純に量が増えた場合に管理が難しくなるというデメリットがあります。
２．複式簿記とは
一方、複式簿記とは、取引の二面性（原因と結果）に焦点を当てた記帳方法です。
例えば、備品を購入すれば（原因）現金は減ります（結果）。信用取引によって売上が増えれば（原因）売掛金も増えます（結果）。そして売掛金が決済されれば（原因）現金が増えます（結果）。このように、一つの取引には必ず原因と結果が伴いますので、それらの増減を網羅的に記録するのが複式簿記です。
一般的に、
資産が増えれば → 負債が減る or 収益が増える
負債が増えれば → 資産が減る or 費用が増える
と考えます。
そのため、複式簿記では資産・負債・収益・費用全ての増減が最終的には一致するようになっていますし、取引の原因と結果を両方記録していますので、結果から原因を遡ることも出来ます。
これらを会計学では検証可能性・遡及可能性といいますが、これらが担保されるため、冒頭で述べた企業会計や青色申告など、正確性が求められるケースで複式簿記による記帳が要請されるのです。
政治家の政治資金の私的流用が問題になる事がたびたびありますが、その理由の一つが、収支報告書を単式簿記で作成できるためです。それ以外にも、そもそも領収書の保管・添付が長年求められていなかった事なども挙げられます。蛇足でした。
