個人事業主の勘定科目が丸わかり!消費税・住民税・所得税etc…

こんにちは。「個人事業主が納める税金の種類」では税金の種類についてご紹介しました。今回はその具体的な仕訳例を挙げていきます。

1.所得税、住民税の仕訳・勘定科目について

このうち所得税と住民税は最終的に事業主が確定申告を行うものですから、事業のお金を個人事業主自身のために使用する際の勘定科目である事業主貸という勘定科目を使って処理をします。

仮に所得税が100万円と確定した場合
事業主貸 100万円 / 現預金 100万円

住民税も同様に、納税額通期書の金額に50万円とあれば
事業主貸 50万円 / 現預金 50万円

という仕訳をします。これらの税金は経費(費用)とは捉えませんので、発生主義の考え方を採用し

所得税の計算対象となる事業年度に100万円と算定され
所得税 100万円 / 未払所得税 100万円

翌年の確定申告支払い時に
未払所得税 100万円 / 現預金 100万円

という仕訳は行いません。

還付があった場合には事業主借という勘定を用います。
仮に所得税で10万円の還付があれば
現預金 10万円 / 事業主借 10万円

という仕訳を行います。

所得税、住民税に使用した事業主貸借勘定も、他の事業主貸借勘定と同様にその残額を元入金で加減算します。

2.消費税、個人事業税の仕訳・勘定科目について

一方、消費税、個人事業税は、事業そのものにかかる地方税の一つとして納税義務が課されるものですから、他の事業に必要な印紙税や登録免許税などの経費と捉えられる税金と同様に租税公課として処理を行います。消費税については免税事業者に該当していれば納税義務は免除されます。納税義務がある場合、経理方法として税抜処理と税込処理があるのですが、税込処理が一般的です。

仮に確定納付額が200万円の場合、確定時に
租税公課 200万円 / 未払消費税 200万円

納付時に
未払消費税 200万円 / 現預金 200万円

という仕訳をします。

確定から納付までに期をまたがなければ便宜的に未払消費税勘定を使わず
租税公課 200万円 / 現預金 200万円

と仕訳をする事も出来ます。

個人事業税も同様に、納税額通知書に300万円と記載があれば、納税時に
租税公課 300万円 / 現預金 300万円
という仕訳をします。

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