「確定申告」が必要となる対象者とは?青色申告・白色申告って?

今回のテーマは「確定申告」。会社員やサラリーマンの方の中には「確定申告にはあまり馴染みがない」という方もいらっしゃいますよね。

確定申告とは何か?確定申告が必要になるのはどのような人か?また、確定申告の種類とは?今回はこのような確定申告の基本についてみていきましょう。

確定申告とは?

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)を払うための手続きです。1月1日から12月31日までの1年間の所得額を元に税金額を算出していきます。

確定申告では、確定申告書や決算書などの必要書類を揃え、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税を行う必要があります。(土日祝祭日の場合は翌営業日まで)

確定申告の対象者

確定申告は1月1日から12月31日の間に所得があった人が行います。対象となる方はこのような方です。

・配当所得があった人
・不動産所得があった人
・事業所得があった人(個人事業主)
・給与所得があった人(サラリーマンでも確定申告が必要な場合もある)
・退職所得があった人
・譲渡所得があった人
・山林所得があった人
・一時所得があった人
・雑所得があった人(年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合)

所得税の算出基準となる所得とは、「所得」=「収入金額」ー「経費」の金額です。

たとえば事業による売上が900万円、人件費などの経費が400万円だった場合、残り500万円が事業所得になります。この所得が38万円以下の場合は確定申告の必要がありません。

他にも仕事をしていて、個人事業が副業の場合には、事業所得が20万円以下の場合は確定申告の必要がありません。(別途住民税の手続きは必要になります)

参考:国税庁|確定申告が必要な方

会社員・サラリーマンは確定申告不要?

会社員・サラリーマンの方は、会社が年末調整を行ってくれるため基本的には確定申告は不要です。年末調整とは、給与から天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きを指します。

会社員であれば毎年11月から12月にかけて行われ、通常12月の給与支払い時に精算が完了します。毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも概算であり、生命保険料控除などが反映されていません。年末調整で正しい所得税額を算出し、足りない人には追加徴収、支払いすぎている人には還付を行います。

会社員・サラリーマンであっても以下の場合は、確定申告が必要になります。

会社員・サラリーマンでも確定申告が必要になるケース

会社員・サラリーマンの方でもこのような場合は自ら確定申告を行う必要があります。

・給与収入が2,000万円を超えている場合
・2つ以上の会社から給与を受け取っている場合
・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
・医療費控除、雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で行なう)
・その年の途中で退職したが再就職をしておらず、年末調整を受けられない場合

確定申告の種類ー青色申告と白色申告

それでは具体的な確定申告の方法を見ていきましょう。確定申告には青色申告と白色申告の2つがあります。

<青色申告>

正規の簿記の原則(複式簿記)に基づいて帳簿を作成する場合に利用できる申告方法です。

所得金額から最大65万円の青色申告特別控除を受けることができます。総所得額から青色申告特別控除を差し引いて所得税の算出元となる所得金額を減らせるため、申告・納税する金額も小さくなります。

また、家族への給与を経費にできるなどの複数のメリットもあります。

青色申告特別控除は10万円・55万円・65万円の3つの金額に控除額が分かれています。青色申告承認申請書を提出した者は下記の条件を満たすことによって、それぞれの額の青色申告特別控除を受けることができます。

【青色申告特別控除額と適用条件】
65万円:複式簿記での記帳
    (どちらか一方)
    電子帳簿保存法の要件を満たした上で仕訳帳及び総勘定元帳を保存している
    e-Taxを使用して確定申告を行う

55万円:複式簿記での記帳

10万円:55万円、65万円の控除の要件に該当しない場合に適用

 

参考:国税庁|No.2072 青色申告特別控除

<白色申告>

白色申告では詳細な帳簿付けは必要ありません。青色申告では提出が必要となる貸借対照表の提出が不要で、かつ日々の仕訳取引を一括記載する方法(取引ごとの記載不要)で確定申告をすることができます。

売上・費用などの総額と各種控除額がわかれば確定申告をすることができるため、会計手続きが苦手な方に向いている申告方法です。

但し、青色申告のような特別控除はありません。そのため、支払うべき所得税額が青色申告に比べて多くなってしまうケースがほとんどです。

 

参考:国税庁|No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度

まとめ

確定申告は1月1日から12月31日の1年間の間で所得を得た人が行う必要があります。会社で年末調整を行っている会社員・サラリーマンの方でも、場合によっては確定申告が必要なケースがあります。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は会計処理が難しいけれど節税効果が高く、一方白色申告は会計処理はシンプルになるけれど税金額が高くなることがあります。

自分はどちらを選ぶべきか、事前にじっくりと検討をした上で確定申告に臨みましょう。

請求書の受け取りはsweeepで自動化

【AI請求書処理】従来の請求書OCRでは対応できない非定型帳票や

自動会計仕訳も、sweeepなら対応可能!最短で即日導入、

面倒な設定不要。手軽に導入して請求業務を効率化。