会社を設立するまでの流れ、かかる期間を解説！

こんにちは。会社設立までにかかる期間は、効率的に書類作成など進めていけば2~3週間ほどです。今回は、その簡単な流れをご紹介します。

事前準備

会社設立に際して、定款や会社設立登記のために必要な事項を決定する必要があります。特に発起人が複数いる場合は、後のトラブルを避けるためにも、書面等の証拠を残しておくと良いでしょう。また、届出に必要な会社の代表印の作成も済ませておいた方が良いと思います。

定款作成・認証

定款は、簡単に言うと会社の憲法のようなものです。作成の際には、前もって会社の名前と事業目的を法務局で確認すると、期間を短縮することができます。

作成に要する日数は、起業家のこだわりの程度で決まります。こだわらず、一般的な雛形を利用すれば、極端な話1時間ほどで定款作成を完了させることもできます。

また、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。公証人の認証には、認証代として5万円、定款の収入印紙、謄本交付代金として4万2千円かかります（電子定款の場合は印紙代がかかりません）。

資本金払込

新会社法の制定により、最低資本金は1円から設立可能になり、保管証明書が不要になりました。

発起設立の場合、払い込み証明書は、預金通帳のコピーを利用して作成します。日頃使っている口座をそのまま利用すると、どれが資本金の払い込みなのかはっきりしないので、新しく口座を開設して、そこに日頃利用している通帳から振込をした方が良いでしょう。新規口座にかかる時間も含めると、かかる時間はおよそ半日でしょうか。

一方、募集設立の場合、別段預金口座という口座を開設し、払込保管証明書を銀行に発行してもらう必要があります。この口座の開設は困難なことも多いので、かかる時間は2,3日を見込んでおくと良いと思います。

また、資本金の払い込みを証明する書面は、自分で作成することになります。特に発起人が複数人いる場合、事前準備の段階で誰がどのくらい支払うかを決定しておくことで、会社設立期間を短縮することができます。

登記申請

法務局に出向き、会社設立の登記を行うことで、会社の設立が公に認められます。申請は、資本金の払い込みさえ完了していれば、即日可能です。この、登記申請をした日が会社設立の日になります。

以上、会社設立までの大まかな流れでした。会社設立後も、法人設立届けや社会保険の届けをする必要があり、色々と煩雑になります。全体の流れを把握し、効率のよい設立に役立ててみてくださいね。