会社設立にかかる費用を具体的に解説！合同会社の費用は？

会計税務

こんにちは。会社設立をしようと思ったときにまず気になるのが、初期費用ではないでしょうか。今回は、会社設立にかかる費用について、簡単にまとめたいと思います。

株式会社を設立する際には、役所に法定費用を支払う必要があります。具体的には、以下の費用を支払うことになっています。

① 定款作成にかかる費用
・収入印紙代：40,000円
・認定手数料：50,000円
・謄本手数料：約2,000円（1ページにつき250円）

② 登録免許税：150,000円（もしくは資本金の0.7％の金額）

定款にかかる費用のうち、収入印紙代については電子定款を用いることで無料になります。電子定款の作成には、紙の定款をPDF化するためのソフトやICカードリーダーといった専用機器を用意しなければならないため、その費用を考慮した上でどちらにするかを選択しましょう。

合同会社を設立する際にも、役所に法定費用を支払う必要があります。具体的には、以下の2つの費用を支払うことになっています。

収入印紙代：40,000円
登録免許税：60,000円

株式会社の設立にかかる法定費用は約240,000円ですが、合同会社の場合だと約100,000円です。更に、先に述べた電子定款を利用すれば、60,000円ほどで合同会社を設立できます。会社の形態を選択する際は、合同会社の方が設立費用を安く抑えられるということを覚えておいた方が良いかもしれません。

資本金とは、会社を設立する際の元手のことです。会社法の改正により、資本金は1円から設定することができるようになりました。

資本金を会社設立の費用として考えるとなるべく資本金の額は減らしたいと考えてしまうかもしれません。しかし、資本金は融資を受ける際の与信調査に用いられたり、銀行からの借り入れの基準になったりもするので、注意が必要です。

また、資本金が1,000万円未満であれば、消費税の納付は最大で2年間免除されます。無理のない金額かつ、融資や借り入れを考慮した金額に設定することが重要だといえるでしょう。

忘れがちなのは、印鑑などの関連費用です。会社設立の登記の際に必要な会社の実印や、銀行印など、セットで揃えておくといいでしょう。新しい会社の登記簿謄本の発行費も、約500円×必要枚数分かかるので、留意しておいた方が良いかもしれません。

また、株式会社設立の場合、発起人や取締役個人の実印と印鑑証明書も必要となります（約300円×必要枚数）。発起人と取締役の人数分印鑑証明書の発行が必要になりますので、こちらの発行費用も忘れずに計算に含んでおきましょう。

以上、会社設立をする際の費用でした。具体的な金額を知ることで、設立への距離感を掴んでいただければ幸いです。

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