RPA導入事例まとめ7例【データ処理・分析編】

RPA導入事例まとめ7例【データ処理・分析編】

イープラスが、RPA導入で業務効率化。社内で約200本のロボットが稼働。月間663時間分の業務を自動化

国内最大規模のチケットプレイガイド・イープラスは、2017年10月からRPAを正式導入し、チケット販売準備やマーケティングなどの業務を自動化しています。

顧客からチケットのオーダーを受けた後の一連の業務や、マーケティング分析のためのデータ収集業務など、社内での多くの業務にRPAを適用し、導入から2年弱で、社内で200本程度のロボットが稼働しています。導入したRPAツールは、NTTデータが提供するWinActor
です。

導入後、マーケティング業務においては年間約300万円の経費削減とともに業務時間も大幅に軽減することに成功、チケット販売準備業務では、それまで生じていた登録ミスが払拭されると同時に作業時間が5分の1にまで削減される、などの成果が出ています。
さらに社内の多くの業務にRPAを適用していった結果、月間で663時間分の業務が自動化されています。

参照元『RPAホワイトカラー革命(日経ムック)』

サッポロビール、POSデータのダウンロードにRPA活用。年間約1100万のコスト削減効果

サッポロビールは、POSデータのダウンロード作業にRPAを導入、自動化を実現しました。導入の背景には、毎日手作業で行っていたPOSデータのダウンロード作業が大きな負担となっていたことがあります。作業に要する時間と労力が大きく、その軽減が課題となっていました。

サッポロビールでは、小売企業の専用Webサイトで公開されるPOSデータをダウンロードし、そのデータを分析をして、売り場づくりの提案や商品開発などに生かしていますが、このダウンロード作業にRPAが導入されました。
RPA導入により、ダウンロード作業が自動化され、さらに、労力がかかるため、週次でしかダウンロードできていなかったカテゴリーのデータも毎日ダウンロードできるようになり、タイムリーな分析と提案が可能になりました。
利用したRPAソフトウェアは、ユーザックシステムの「Autoブラウザ名人」です。

導入の成果としては、労働時間の削減効果が年間約5700時間で、金額に換算すると約1100万円にも達しています。

参照元『東洋経済ONLINE

アパマンショップ、業務効率化で働き方改革を実現。新店に必要な物件情報を従来の3分の1の期間で準備

アパマンショップ」を運営する、Apaman Network株式会社は、賃貸物件情報の収集・登録業務にRPAを導入、効率化を実現しました。

アパマンショップでは、空室情報の収集・登録作業に計算上1万時間もの時間が費やされていました。併せて、働き方改革による労働時間の削減という大命題もあり、この作業の効率化が大きな問題となっていました。

この問題解決のために導入されたのがRPAです。ロボットが物件情報サイトにログインし、担当エリアの物件情報を見つけ、それを自社の基幹サイトの情報と付き合わせ、登録されていなければ、情報を登録するというシステムです。
事業者向けサイトが基本ですが、不動産管理会社の物件情報サイトから情報を収集することもあります。ロボットはサイトごとに用意しました。採用されたRPAツールはUiPathで、グループ企業経由で導入されています。

システムを導入した店舗では、作業が大幅に効率化され、そして新たに開設する新店にロボットを活用したみたところ、手作業の3~4倍の効率で物件情報登録ができ、従来の3分の1の期間で準備ができました。

参照元『UiPath導入事例

茨城県庁、AI音声認識活用のクラウド型議事録作成支援サービスを導入。文字起こし作業の時間を大幅短縮

茨城県庁は、会議の録音音声をクラウドにアップロードするだけで議事録を自動作成できる、議事録作成支援サービスを導入しました。

茨城県庁では、会議などの議事録作成のために、文字起こし作業を行っていましたが、この作業は負担が大きく、その負担の軽減が課題となっていました。

課題解決のために導入されたのが、AI音声認識を活用したクラウド型議事録作成支援サービスです。
このサービスは、会議の音声をレコーダーなどで録音し、インターネット経由で専用サーバーにアップロードすることで、会議音声を自動で文字化します。数時間の録音データでも、十数分でテキストデータ化できます。
認識結果は音声データと紐づけされており、専用の編集ソフトで、音声を聞きながら誤認識部分の修正・編集が行えます。

採用されたクラウド型議事録作成支援サービスは、アドバンスト・メディア社の「ProVoXT」です。

導入効果としては、議事録作成の時間と人的負担が大幅に削減され、また、会議の内容や発言などを短時間で確認したい場合や重要な部分だけを抜き出したい場合に大きな効果を上げている、としています。

参照元『PR TIMES

ダイナム、本部・7部門とグループ会社・2部門の計9部門にRPA導入。年間4,884時間の作業の効率化を実現

パチンコホール経営大手のダイナムは、2019年8月、2018年に導入したRPAを活用し、株式会社DTS社との協業で、業務の効率化を実現した、と発表しました。同社は、業務の効率化や業務ミスなどのリスク低減を目標として、RPAの導入を進めてきました。

今回、RPAによって作業の自動化を実施したのは、 ダイナム本部に所属する7部門とグループ会社に所属する2部門の合計9部門です。
社外取引先にロボット作成を委託するBPOと、社内担当者が専門教育を受け、ロボットを作成する内製化対応により、業務を自動作業へと置き換えました。

自動化した主な業務は、営業データの抽出及び加工作業、店舗の修繕計画やメンテナンス・工事実績等の集計、リストの作成や案内メールの配信、遊技台や備品等の発注・手配作業、などです。

導入の成果としては、年間4,884時間の業務の効率化を実現、また、今後に向けては、導入部門の拡大や専門チームの組成などを検討、RPAを積極的に推進していく中で、さらなる生産性の向上につなげていきたい、としています。

参照元『PR TIMES

福岡県宗像市、農地情報公開システムへのデータ入力作業にRPAを導入。1,450時間の作業時間が約40時間に

宗像市は、農耕地の賃貸借権の設定状況や利用状況についての、農地情報公開システムへのデータ入力作業にRPAを導入しました。

農地情報公開システムへのデータ入力作業において、賃貸借権設定状況では、システムへのcsv一括取込ができないため、1件ずつ手入力が必要、 農耕地の利用状況では、システムへのcsv一括取込はできるが、取込データの作成に手間がかかる、といった問題点があり、その解決が課題となっていました。

解決への取り組みとして、宗像市はRPAを導入、賃貸借権設定状況については、必要な情報の入力作業にRPAを活用、自動入力とし、農耕地の利用状況については、エクセルから農地情報公開システムに取り込めるデータをRPAで作成し、一括取込を行うことで、課題に対応しました。

成果として、賃貸借権設定状況入力作業で300時間、農耕地の利用状況の取り込みデータ作成で1,150時間、計1,450時間と想定されていた作業時間が約40時間で完了、さらに自動入力作業のため、入力ミスなし、という結果が出ています。

参照元『総務省

ミニ・ストップ、RPA化で拠点統合による業務パンクの危機を脱出。定常作業時間が月間2200時間から60時間へ

コンビニエンス・ストア大手のミニ・ストップは、RPA導入により、営業日報承認業務の大部分を自動化、2018年4月より本稼働を開始しています。

導入の背景には、売上データ登録業務量が増加、人員を増やせない中、業務負荷軽減のための有効策を模索していたことがあります。
また、RPA導入にあたっては、ロボット構築の内製化も目論んでいました。

会計センターの業務で最も時間を要していたのは、全国約1800店の日々の売上データなどを承認し、本部の会計システムに入力していく「営業日報承認」と呼ばれる業務です。
この業務プロセスを自動化するためにRPAを導入しました。

選定したソフトウェアは「NEC Software Robot Solution」で、NECの開発支援サービスを利用し、RPA構築のサポートが得られたため、内製化も一気に進みました。

導入の成果としては、1カ月あたり2,200時間をかけていた定型業務が60時間に減少、業務時間が97%削減されました。
この成果を踏まえて、RPAによる自動化の対象を、オフラインでの伝票計上や棚卸システム登録などの業務にも広げることにしました。

参照元『NEC

各社のRPA導入事例や取り組みを紹介

2019.09.27

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