IT技術の活用が進む「FinTech(フィンテック)」とは?

金融や投資関連のニュースや雑誌で、頻繁に目にするようになった「FinTech(フィンテック)」。日本でも、この技術を取り入れた家計簿アプリロボアドバイザー投資といった、個人向けの新しい金融サービスが注目を集めています。

しかし、「FinTech(フィンテック)って何?」と聞かれても、きちんと説明できる人は少ないのではないでしょうか。そこで今回は、IT技術と切っても切り離せない、FinTech(フィンテック)について解説します。

FinTech(フィンテック)とは?

FinTech(フィンテック)は、「Finance」(金融)と「Technology」(技術)を組み合わせた造語です(和製英語ではありません)。日本語では、「金融IT」「金融テクノロジー」などと訳されます。

また、IT企業やベンチャー企業を中心に以下のIT先端技術を駆使し、金融、サービス、財務決済などに新しいサービスを活発に提供し続ける、ここ数十年の世界的な動きを指すこともあります。

  1. ブロックチェーン
  2. 認証技術(生体認証などの信頼性の高い技術)
  3. API(Application Programming Interface:OSやアプリケーションの機能を利用するための接続仕様など)
  4. IoT(Internet of Things:物のインターネット化〈様々なものがインターネットに接続され、情報交換することで相互に制御する仕組み〉)
  5. ビッグデータの処理・分析技術
  6. AI(人工知能)

FinTech(フィンテック)×金融サービス

FinTech(フィンテック)は、ビジネスの世界に大きな変化をもたらそうとしています。財務管理資金調達、決済・送金などの分野で次々と新しいサービスが誕生し、様々なシーンで利用されはじめています。

財務管理

インターネット環境とパソコンがあれば利用可能なクラウド会計サービスは、FinTech(フィンテック)の代表例と言えるでしょう。初期投資にコストがかからないこと、税金の電子申告や帳票をデータで管理できることなどのメリットが支持され、中小・零細企業や個人事業主に多く利用されています。海外ではカナダのFreshBooksやニュージーランドのXeroのほか、日本のfreeeMFクラウド会計といったサービスが知られています。近年急激に普及が進んでいる技術で、AI(人工知能)RPA、OCRの3つの技術を組み合わせ、請求業務を効率化する電子請求書サービスも、FinTech(フィンテック)の一例です。

代表的なサービス
FreshBooks、Xero、freee、MFクラウド会計など

決済・送金

オンライン決済小口送金、電子マネーなどのサービス。スマートフォンやタブレットを決済端末として活用することで、小規模店舗に導入負担が大きかったカード決済を普及させたのがこの分野です。FinTech(フィンテック)の起源とされる、米ペイパル社のPayPal、米Squareの他、日本では割り勘や個人間送金にも便利なLINE Payコイニーなどのサービスが該当します。ブロックチェーンの技術も、新しい決済・送金手段として注目されています。

代表的なサービス
PayPal、Square、コイニー、LINE Payなど

資金調達・融資

個人や企業などで、既存の金融機関以外から資金を調達したい場合、最もよく利用されているのが「クラウドファンディング」でしょう。インターネット経由で資金提供を募りますが、クラウドファンディングの円滑な運用を支えているのもFinTech(フィンテック)です。代表的な例としては、寄付の形を取るもの(米・Kickstarter)、借り手が利子をつけて返済するため、支援者に金銭的メリットがあるタイプ(日本・maneo)が挙げられます。その他、融資の際の与信判断に、AI(人工知能)を活用しようとする動きも広がっています。

代表的なサービス
Kickstarter、Amazonレンディング、maneo、楽天ビジネスローンなど

資産運用

ビッグデータなどを活用したサービス。最適な資産運用を提案・実行してくれるロボアドバイザーや、業界・分野ごとに分かれた運用テーマから選ぶテーマ型投資サービスなどがあり、少額かつ低コストで資産運用できることが特徴です。FinTech(フィンテック)を資産運用に活用しだしたのは米・WealthfrontBettermentといったベンチャー企業とされています。日本でもウェルスナビ(WealthNavi)お金のデザイン(THEO)に、大手金融機関も追随するなど、企業の参入が積極的な分野といえます。

代表的なサービス
Wealthfront、Betterment、WealthNavi、THEOなど

その他、現在開発が進んでいるもの

人工知能を活用した為替や株価、金や原油価格などの市場動向予測、株やFXなどの自動取引など

政府と金融機関のFinTech(フィンテック)への取り組み

2014年頃からFinTech(フィンテック)に注目していた政府は、様々な施策を打ち出します。金融庁が検討会や専用サポートデスクを設けたのを皮切りに、2015年には経済産業省において、ブロックチェーンやFinTech(フィンテック)に関する検討会がスタート。同じ年には、日本のFinTechスタートアップ企業による業界団体「一般社団法人FinTech協会」が設立されました。2016 年に銀行法が改正され、銀行の異業種参入と、FinTech(フィンテック)企業への投資が認められました。

一方金融機関は、従来から存在する情報システム部門とは別に、専門組織などを立ち上げてFinTech(フィンテック)の研究と導入を積極的に取り組んできました。AI(人工知能)やRPAで電話応対やマーケティング、不正調査などの作業を自動化する場合、金融関連企業や機関、銀行向けの場合はFinTech(フィンテック)に含めることもあります。


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ABOUTこの記事をかいた人

Webライター。Webサイトのコンテンツエリアの文章作成から校正、コンテンツマップに沿ったライティングを手がけてきた経験がある。スマートフォンのスキャン用アプリAdobe Scanを使って文書作成するのが得意。OCR、協働、働き方改革、地域のコミュニティの形成、子育て期の女性へのサポートなどに関心あり。