バックオフィス業務にクラウドサービスを活用しよう!【経費精算編】

今回は経費精算のクラウドサービス、アプリケーションについてご紹介します。

経費は仕事上必要なものにかかるお金を指し、そのお金を精算することを経費精算といいます。
経費精算は、社員から渡される領収書や申請書を逐一確認しながら計算に間違いはないか経費として扱って良いかなど、さまざまなことに気を付ける必要があります。

やろうやろうと思っていても日々の経費精算や交通費精算を溜めてしまい、月末や期末に焦ったことはありませんか?そんな日々の経費精算業務を大幅に効率化して生産性を上げてくれるのがクラウド経費精算システム交通費精算システムです。

会計サービスなどのソフトと連携が可能で、利用者が多いサービスをご紹介していきます。

クラウドサービス-経費精算編‐

※アイコンをクリックすると公式サイトに遷移します。

時間短縮が期待できる

  • 自社作業:封筒にレシートを入れて送るだけ
  • レシートは1週間以内に自社の会計ソフトにあわせたデータとして完成

自社作業は5分ほどで完了するという簡便性がポイントです。

  • 1アカウント月額300円(初期費用別)から利用可能
  • 「駅すぱあと」と連携した自動経路検索が追加料金なしで利用可能
  • 交通系ICカードと連動

交通費関連の機能が充実しているのが特徴です。経路や運賃検索、確認、出張時の日当計算、定期区間の自動控除などを自動化し、経理にかかる時間を大幅に削減します。

採用実績多数

  • 領収書をスマートフォンで撮影→入力・データ化はオペレーターが代行
  • クレジットカードや電子マネーなどの明細から経費情報を自動で取得

上記の仕様により、入力にかかる手間が大幅に削減でき、入力ミスも防ぐことができます。

※最低 10ID契約(10ID以下でも9800円/月)

※その他オプション機能(有料)あり

  • レシート内容の自動読み取り機能等、手入力の手間を徹底して省く
  • スマートフォンアプリで経費の申請、承認が完了
  • 仕訳データを自動登録、申請チェック機能など
  • 1ユーザーから利用可能

MFクラウド会計などのMFクラウドシリーズとの連携が可能なため、経費精算業務を含めた会計業務を効率化させることができます。電子帳簿保存法に対応(プランによる)しており、紙の帳簿が不要になり、ペーパーレス化も進められます。

料金プランは利用ユーザー数、機能などにより複数存在するため、下記公式サイトへのリンクでご確認ください。

MF経費料金プラン

  • 中小企業向けの会計クラウドサービスの中に「経費精算」機能を含む
  • そのため承認された経費は、会計ソフトfreee へ1クリックで登録可能
  • 申請は スマホで写真を撮るだけ

会計クラウドサービスの一機能として経費精算を利用できるため、会計サービスへの連携がスムーズに行えます。

  • 従業員1,000名を超える東証1部上場企業から、従業員10名以下の企業まで利用可能
  • 「乗換案内Biz」と完全連携
  • ICカードの履歴情報を取り込み
  • 「FBデータ(振込データ)」を自動で作成

経費精算に必要な機能を備えながら、1ユーザー400円(月額)から利用可能となっています。

※最低利用料金は月額5,000円

旅費交通費に特化している

  • 電子帳簿保存法対応
  • カード連携
  • 乗り換え検索/交通系ICカード連携

交通費や交際費など、クラウドシステムで経費精算に関する全ての情報を統合し、経費分析など、経費精算管理の高度化を支援します。

料金プランは要問合せ。

  • インターネット上で経路検索から、申請、承認まで行える
  • 路線バス情報も充実

インターネット上でのかんたんな操作と、シンプルな精算スタイルで、交通費精算の簡略化を実現します。

まとめ

今回は7つのサービスをご紹介しましたが、システムを選ぶポイントは以下の2つが挙げられます。

1.自動入力やクラウド管理が行えるか?

例えば、「交通系ICカードをリーダーにかざすだけで利用履歴が読み込まれる」、「乗り換え案内を内蔵していて経路を選ぶと運賃が計算される」など、人の手間がかかる作業が自動化されているかを確認しましょう。また、クラウドサービスであれば、インターネットを経由して使用するため、自社内のサーバーは必要ありません。

2.自社のやりたいことに合う、ムダな機能が少ないものか?

例えば個人事業主や中小企業向けのシステムは、「1人当たり月に200円から」など導入しやすいものが多い半面、低価格だからこそ含まれていない機能もあります。また、高価格なものは機能が多いものの、それらを全て使うとも限りません。

規模や改善したい部分などのポイントを洗い出し、それに見合ったシステムを決めると、無駄のないものを選択することができるでしょう。

クラウドサービスの紹介ページには、導入事例を確認できるものが多いです。自社に近い業種や課題のあった企業の事例を参考にし、選択のポイントを絞ることもできます。


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