減価償却の基礎知識③ 減価償却費の主な計算方法

今回は現償却費の計算方法をご紹介します。

減価償却費の計算方法には主に、定額法、定率法、級数法、生産高比例法などがあります。
定額法は毎期一定(定額)の減価償却費が計上され、定率法では償却初年度の償却費が高く、使用年数が進むにつれ償却費が逓減していく点に特徴があります。級数法は主に車両等の減価償却費計算で用いられる方法で、取得価額を総走行可能距離で除し、当期の走行距離を乗じることで求めます。生産高比例法は主に採掘等で用いられ、取得価額を見積もりの採掘量で除し、実際の採掘量を乗じることで求めます。

ここでは、一般的な事業形態で用いられることが多い定額法と定率法についてみていきます。

定額法

定額法では毎期定額の減価償却費が計上されます。会計上は耐用年数で除して計算しますが、税務上は法定償却率を乗じて計算した償却限度額をもとに損金算入額を計算します。

なお、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産は簿価1円まで償却できることとなりましたので、それ以前に取得した資産の場合は残存価額を控除して計算する必要があります。

<企業会計上の減価償却費の計算>

減価償却費=取得価額÷耐用年数
税法上の償却限度額の計算
償却限度額=取得価額×法定償却率
例)取得価額100万円の設備について、定額法を選定して減価償却を行う。耐用年数5年、法定償却率0.200であった場合。
会計上の減価償却費の計算
100万円÷5年=20万円
税法上の償却限度額
100万円×0.200=20万円
よって、20万円まで損金経理可能となります。なお、5年目には簿価1円を残すため、199,999円が償却限度額となります。

定率法

定率法では会計上、取得価額に償却率を乗じて減価償却費を計算し、翌年以降は帳簿価額(取得価額-減価償却累計額)に償却率を乗じて減価償却費を計算します。

初年度の減価償却費が高く計算され、以降毎期の減価償却費は逓減していきます。パソコンなど次々と性能の良い製品が販売され、既存の製品の価値が相対的に下がっていくような資産の場合、その実態に合った償却が出来るといえます。また、税務上も事業供用開始年に多くの経費を損金算入できるため、一般的に選択される償却方法といえます。

税務上は、事業供用1年目に取得価額に償却率を乗じた金額を償却限度額とし、2年目以降は期首帳簿価額に償却率を乗じた金額を償却限度額とします。
その後、償却限度額が償却保証額に満たなくなった場合には改定取得価額に改定償却率を乗じた金額を償却限度額とて損金算入額を計算します。

例)取得価額100万円の設備について、定率法を選定して減価償却を行う。耐用年数6年、定率法償却率0.417、保証率0.05776、改定償却率0.500であった場合。

<企業会計上の減価償却費の計算>

1年目:100万円×0.417=417,000円
2年目:(100万円-417,000)×0.417=243,111円
税法上の償却限度額
償却保証額 100万円×0.05776=57,760円
1年目:償却限度額 100万円×0.417=417,000円
償却限度額>償却保証額のため417,000円が損金算入限度額となります。
2年目:(100万円-417,000)×0.417=243,111円
償却限度額>償却保証額のため243,111円が損金算入限度額となります。
5年目:(100万円-417,000-243,111-141,733-82,631)×0.417=48,173円
償却限度額<償却保証額となるため、改定償却率を用います。
(100万円-417,000-243,111-141,733-82,631)×0.500=57,763円

よって57,763円が損金算入限度額となります。なお、6年目には簿価1円を残すため、57,762円が償却限度額となります。

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