個人事業主の消費税

以前、「個人事業主が納める税金の種類」の記事で個人事業主が納付する基本的な4つの税金(所得税、消費税、個人事業税、住民税)をご紹介しました。今回はその中の消費税について詳しくご紹介します。

知っておくべき仕組み

1.免税事業者:消費税を納付しなくてよい事業者とは?

国税庁のHPによると、「その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除」されるとあります。ここでいう「課税売上高」とは「個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のこと」を指すため

  • 2年前の課税売上高が1,000万円以下 → 納税の免除

たとえば、2018年度の売り上げが1,800万円の場合、2年後の2020年に課税事業者となり、2020年度分の消費税は納めることになります。

ただし、個人事業主については「基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合」は納税の義務が発生します。ここでいう「特定期間」は「1年前の1月1日から6月30日までの期間」を指すため

  • 1年前の1月1日から6月30日までの期間における、

  課税売上高(又は給与等支払額)が1,000万円を超えた場合 → 納税の義務

たとえば、2018年1月1日~6月30日の期間の課税売上高が3,000万円となり、さらに、この期間の従業員への給与などの支払い金額が1,500万円となった場合は、どちらも特定期間の金額が1,000万円を超えているため、翌年の2019年に課税事業者となり、2019年度分の消費税を納付することになります。

つまり、今年開業したばかりの個人事業主の場合は、2年前の課税売上高がゼロのため、開業1年目は免税事業者です。2年目は、上記1月1日から6月30日の判定基準に従います。なお、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となったときは、速やかに「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の届出を行うことで、免税事業者になります。

課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻る場合は、事前(前課税期間中)に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出しなければなりません。

2.消費税の基本的な計算方法

消費税は、売上と共に受け取った消費税を全て納税するわけではなく、「課税売上にかかる消費税額(預かった額)」から「課税仕入にかかる消費税額(支払った額)」を引いた「差額」を税務署に納めます。

 

<消費税を納税するパターン> ※税率8%(2018年3月現在)

商品仕入 1,080万円(そのうち支払った消費税80万円)

商品売上 2160万円(そのうち預かった消費税160万円)

差額 160万円―80万円 = 80万円(納税)

 

<消費税が還付されるパターン> ※税率8%(2018年3月現在)

商品仕入 1,080万円(そのうち支払った消費税80万円)

商品売上 540万円(そのうち預かった消費税40万円)

差額 40万円―80万円 = -40万円(還付)

※消費税の還付を受けたい場合:「課税事業者」でかつ課税の計算方式が「本則課税」の必要がある。

3.納税時期と方法

時期:3月31日まで

方法:確定申告の時に税額を計算(対象は1月~12月の暦年ごと)して納税


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