個人事業主にとって経費ー一般的に経費になるものー

一般的に経費になるもの

個人事業主の経費として認められるものは一般的に、事業活動に関係があり、その事業遂行上必要と認められる費用になります。代表的な経費としては、申告書のひな型に記載のある下記の科目が挙げられます。

租税公課、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、消耗品費、減価償却費、福利厚生費、給料賃金、外注加工費、利子割引料、地代家賃、貸倒金、雑費、専従者給与

その他に、事業活動に関係のある図書購入費や会費、研修費等も経費とすることができます。

いずれも契約書や請求書、納品書、領収書等の書類を保管しておくことが重要になります。クレジットカードの明細のみでは証憑として認められませんので、領収書の入手・保管には注意が必要です。また、接待交際費については、自社の接待交際費規定に基づき、領収書の入手・保管だけでなく、参加人数、参加者氏名(イニシャルも可)、社名、目的等を領収書に記載しておく、若しくは会計ソフトの備考欄に記録を残す、エクセル等で上述の記録を残しておく、といった管理をしておくと、税務調査官の心証も良く、有利に働くと思います。

水道光熱費、パスモやETCカードによる旅費交通費、通信費、消耗品費、地代家賃等は事業にかかる部分とプライベートにかかる部分(家事消費)が一体となっているケースがあると思いますが、それぞれ面積費や行先のリスト・目的に関する記録を残す、使用割合など、適切な比率や目的などに応じて按分し、事業に関連する金額を経費として計上することができます。ただし、地代家賃に関連のある科目として、敷金については経費算入が認められていませんので注意が必要です。

一般常識、倫理的に考えて問題がなければ、網羅的に経費計上することが大切ですし、計上をためらう必要もないかと思います。疑念を持たれるケースは、例として、高級外車を購入し減価償却費・整備費等を経費算入するケース、ブランド衣類を購入したケース、事業との関連が乏しいハイスペックなカメラや電子機器などを購入したケースです。それぞれ、事業上の必要性・事業供用の実績などをもとに判定されることになります。

経費計上を迷った場合、余り大きな声では言えませんが、否認された際に請求されるペナルティの金額をあらかじめ見積もっておき、その金額の重要性が乏しいと思えるのであれば、ひとまず経費算入して節税を試みる、というのも一案といえます。


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