個人事業主が納める税金の種類

こんにちは。今回は個人事業主が納める税金の種類にはどんなものがあるかご紹介していきます。個人事業主が納める税金の種類には主に、以下の4つとなります。

  1. 所得税
  2. 消費税
  3. 個人事業税
  4. 住民税

では、それぞれについて見てきましょう。

1.所得税 

納付時期:3月(その年の確定申告の提出期限日まで)

所得税とは個人が一暦年間に得た所得から、非課税所得・免税所得を除いた徴収対象に課される国税です。

非課税所得・免税所得には健康保険や雇用保険の給付金、財形の利子、ノーベル賞の賞金等があります。所得税の計算では、まず各種所得を10種類に区分して計算します。その後に計算された各所得を3グループに分けて所得控除額を減算します。ついで、それぞれの残額に税率を乗じて計算された税額から、税額控除額等を控除して納付税額が決定されます。

10種類の所得区分は下記の通りです。

①利子所得
預貯金の利子、公社債の利子

②配当所得
株式の配当等にかかる所得

③不動産所得
不動産の貸付け(アパート経営、地代)にかかる所得

④事業所得
物品販売、製造業等にかかる所得

⑤給与所得
給料、賞与等にかかる所得

⑥退職所得

退職により受ける退職手当や厚生年金保険法に基づく一時金などの所得

⑦山林所得
保有期間が5年を超える山林(立木)の譲渡にかかる所得

⑧譲渡所得
資産(絵画、骨董品等)の譲渡による所得で、保有期間が5年を超えるか否かによって計算が異なる

⑨一時所得
クイズの賞金、懸賞の当選金品、競馬の馬券の払戻金等にかかる所得

⑩雑所得
上記のいずれにも該当しない所得

所得控除

比較的なじみのある所得控除としては、社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除、その他に小規模企業共済等掛金控除、地震保険料控除、雑損控除、等があります。

10種の所得のから山林所得と退職所得を除いた所得の合計に1/2を乗じた金額(課税総合所得)、そして山林所得と退職所得に、それぞれ対応する税率を乗じて計算された算出税額から、税額控除額(配当控除、住宅借入金等特別控除等)、源泉徴収税額を差し引いて最終的な納付税額が計算されます。

2.消費税

納付時期:3月31日まで

消費税は国内において、事業者が事業として行う資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供で、対価を得て行うものについて納税義務が生じます。そのため海外取引や、個人間の売買や貸付、対価を得ていないものについては消費税の納税義務はありません。また、小規模事業者(基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者)についても納税義務の免除があります。

ここでいう基準期間とは、個人事業者であればその年の前々年をいいます。新たに設立された場合、設立当初2年間は基準期間の課税売上高がありませんから、原則として納税義務が免除されます。但し、出資金が1,000万円以上の場合には免除がありません。消費税の計算は簡潔に説明しますと、売上に際して消費者から預かった消費税と、仕入に際して取引先に支払った消費税の差額をもとめて納税します。

3.個人事業税

納付時期:8月、11月

個人事業税は地方税に分類され、確定申告後に行政から納税額通知書が送られ、その金額を支払う事となります。基本的には所得税の事業所得の金額の計算を基にし、そこからさらに事業主控除、繰越控除を差し引いた金額に、業種ごとに定められた税率を乗じて計算されています。

4.住民税

納付時期:6月、8月、10月、翌年1月

住民税は地域によって一律の金額が定められた均等割と、所得に応じて課税される所得割によって構成されます。これらは行政によって計算され、送られてくる納税額通知書に記載された金額を納める事となります。

まとめ

場合によっては「固定資産税」なども納める必要がありますが、基本的には上記4種類の税金が個人事業主が納付する税金となります。


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