会計監査とは?ーどんな目的のために行うのかー

監査の概要

監査とは、その対象が法律や規則に基づいて適正に行われているか否かを第三者によって調査してもらうことをいいます。監査には法律によって義務付けられている法定監査と、自発的に調査を依頼する任意監査があります。

ここで、企業が作成する財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて適正に作成され、重要な虚偽の表示がないことを第三者に保証してもらうことを会計監査といい、法定監査に位置付けられます。

会計監査は財務諸表に虚偽の表示が一切ないことを保証するのではなく、投資家の判断を誤らせるような重要な虚偽の表示がない、ということを保証するもので、その方法も精査ではなく試査によって行われます。会計監査は会社内部の監査役又は監査委員会と、企業外部の公認会計士又は監査法人によって行われ、前者を内部監査、後者を外部監査といいます。特に後者の、公認会計士又は監査法人による会計監査は、財務諸表監査といわれ金融商品取引法第193条の2第1項(金融取引法監査)と、会社法第436条第2項第1号(会社法監査)によって義務付けられています。

監査対象となる企業は、金融商品取引法監査では有価証券報告書等の提出会社である上場会社、店頭登録株発行会社、有価証券届出書提出会社、株主数が500名以上(かつ資本金5億円以上)の会社、がその範囲となり、会社法監査では、会社法上の大会社(資本金5億円以上、または負債総額200億円以上の会社)、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社、会計監査人の任意設置を行った会社、がその対象範囲となります。

なぜ監査を受けるのか?

では、なぜ企業はお金を払ってまでこれらの監査を受けなければならないのでしょうか?
その主たる目的は、投資家保護にあります。監査が義務付けられている企業は、いわゆる上場会社、または大会社といわれる社会的な影響力の強い企業です。
上場会社は株式を投資家に購入してもらうことによって資金を集めています。そこで、自社の財政状態を記した財務諸表を開示して株主を募りますが、その財務諸表にウソ(虚偽の表示)があれば、投資家は損失を被る虞がありますし、ひいては証券市場の信頼が揺らいでしまいます。そして、いくら企業が自社で作成した財務諸表は適正であると自ら主張しても、その信頼性には一定の疑念が残りますので、企業外部の独立した第三者である公認会計士又は監査法人が、その企業の財務諸表が一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて適正に作成され、投資家の判断を誤らせるような重要な虚偽の表示がない、ということを保証しているのです。翻って、企業自身もお墨付きを得ることで投資家から資金を得ることができるため、監査費用を支払っている、という建付になっています。
しかし、株式市場が発達した欧米と異なり、日本では銀行からの融資によって資金調達をしている割合が多く、欧米ほどに監査制度の重要性が認識されていないという現状もあります。

監査を受けるために経理担当者が準備しておく資料

公認会計士又は監査法人から監査を受ける際に準備しておく資料は多岐にわたりますので、公認会計士又は監査法人から事前に依頼資料リストが渡されます。
その内容は、組織図や株主名簿、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、経理規定などの全般的な資料から、試算表、総勘定元帳、各勘定明細、得意先・仕入先一覧、売掛金回収リスト、固定資産台帳、預金通帳、伝票や領収書など各勘定科目に紐づく資料となります。


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