会計士?税理士?会計と税務の違いとは?

こんにちは。今回は会計、税理の業務の違いについてご紹介します。

まずはそれぞれの資格の取得方法の違いについて見ていきましょう。税理士になるためには、税理士試験に合格すること、関連する分野での2年以上の実務経験、この二つを満たしたうえで、日本税理士連合会に登録する手続きを行うことで税理士になることができます。税理士試験の概要は次のようになります。

税理士試験の受験資格

・大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学及び経済学に属する科目を一科目以上取得した者
・大学3年次以上で、法律学及び経済学に属する科目を一定数取得した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る。)
・日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者

税理士試験の受験科目 ※全11科目から5科目を選択

・必修科目:簿記論、財務諸表論
・選択必修科目:所得税法、法人税法(一科目以上選択)
・選択科目:相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民法、固定資産税(但し、消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか一科目のみ選択可)

なお、弁護士または公認会計士の資格を持っている場合、日本税理士連合会に届け出て税理士登録すれば税理士になることもできます。公認会計士として働いている人のなかには、名刺に「公認会計士・税理士」というふたつの肩書をのせていたり、「○○公認会計士・税理士事務所」という看板を掲げたりしている人がたくさんいます。

では、公認会計士試験の概要について紹介します。

公認会計士になるためには、次の4つのステップを踏む必要があります。

・公認会計士試験に合格する
・2年以上、業務補助を行う
・一定期間の実務補修を受ける
・修了考査に合格する

これらを経て日本公認会計士協会に登録する手続きを行い公認会計士になることができます。

公認会計士試験の受験資格

年齢・性別・学歴などに関係なく、誰でも受験が可能です。

公認会計士試験の受験科目

・必修科目:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法
・選択科目:経営学、経済学、民法・統計学から一科目

次に業務の違いについてみていきます。
公認会計士と税理士は、どちらも会計を専門に行う業務です。しかし、取引先企業や業務内容には大きな違いがあります。

会計士の独占業務は監査業務です。監査業務とは、企業が作成した財務諸表が適正であるかどうかを第三者の立場から評価する業務を意味します。監査を受ける義務があるのは、資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社であるため、クライアントは主に大企業となります。

税理士の独占業務は税務業務です。具体的な業務範囲は、納税者に代わって税務申告を行う税務代理、税務書類の作成提出の代行、税務に関する相談が主となります。企業の代理人という形で、経営者側に寄り添ったサービスを提供できるため、クライアントは主に個人の方や中小企業・ベンチャー企業となります。

また節税などの税務相談は税理士、M&Aの相談は企業会計の知識が必要となるため会計士、という風に相談先が変わってきます。


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