会社会計の基本原則

こんにちは。今回は会社会計の7つの基本原則についてご紹介します。

企業会計原則の基本知識

決算書を作成するための普遍的なルールを企業会計原則と言います。
決算書は利害関係者がそれを確認してお金を貸すかどうか、取引するかどうか、株を買うかどうかの判断資料となるため、会社ごとのバラバラな基準ではなく統一されたルールを用いて会社の財務諸表に社会的な信用度を持たせ、客観的で合理的な指針を示す必要があるのです。

会社法第431条において「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うもの」と定められており、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の一つが企業会計原則です。そのため、法令により、企業会計原則に従って会計処理をすることが定められています。

ただし、企業会計基準は法律そのものではないため、強制力は及びません。ではなぜ強制力のない指針にとどめているかというと、仮に全ての企業の会計基準を法律で拘束してしまうと、会計実務上さまざまな不都合が生じてくるからです。
企業が多様化している現代において、一つの法律で会計基準を規定する事は合理的ではないため、あえて指針とすることで、企業の多様性に対応できるようにしているのです。

では次に企業会計原則の7つの一般原則について見ていきましょう。

1.真実性の原則

「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」

企業会計は公正妥当な範囲でその具体手法は企業側にゆだねられており、その公正妥当の範囲は絶対的真実ではなく、相対的なもので十分とされています。絶対的・相対的の部分をもう少し簡単に言うと、誰がいつ計算しても同じ答えになる、というほどの正確さは無くても良いが、本質が変わらない程度の正確さが必要ということです。

例えば、車や建物などの減価償却は、毎年一定比率(1/3ずつなど)で償却するような方法、毎年一定額(100万円ずつなど)償却するような方法、走行距離に応じて償却する方法などさまざまあります。どれも正しい方法であり、どれを採用するかは、会社の規模や業務を加味して会社側で選択することが可能ですが、その償却度合いや現在価値が公正妥当であるようにしましょうということです。

2.正規の簿記の原則

「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」

正規の簿記とは、通常、複式簿記を指します。複式簿記の仕組みに従って、正確に仕訳を記帳し、総勘定元帳その他の会計帳簿を作成する必要があります。

3.資本取引・損益取引区別の原則

「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。」

本業(主たる業務)の収支と、増資や社債の株式転換などによる収支を区分けしましょうということです。

4.明瞭性の原則

「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」

利害関係者が判断を誤らないように明瞭に表示しなければならないという原則です。

5.継続性の原則

「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」

一つの会計事実に複数の処理や原則の選択適用が認められている場合に、いったん採用した選択肢は原則的に継続して採用しなければいけないということです。
例えば、固定資産の減価償却方法について、ある期は定率法を採用し、ある期は定額法を採用するとなると、期間ごとに会計方針が異なることになり、期間比較することが困難になってしまいます。そのため、一度採用した会計方針は、変更するための合理的な理由がない限り、変更することは認められません。

6.保守主義の原則

「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」

企業の安全を保持し、健全な発展を図るためには、将来の危険に備えておくことが重要です。
例えば、貸倒引当金の計上において、「昨年よりも貸倒率は低いだろう」ではなく「新規取引先はまだ実態も把握しきれず、昨年と同様かそれ以上の貸倒率があるかもしれない」と考えるよう促すことなどが保守主義の原則にあたります。

7.単一性の原則

「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」

「複数の財務諸表を作ってはいけない」ということを言っているのではなく、その場合に「事実の真実な表現をゆがめてはいけない」といっています。銀行や株主提出用の決算書は利益を大きく見せて、税務申告用の決算書は税金を減らすため利益を少なくする、など複数の帳簿を作成することを禁止しています。

以上、簡単に説明しましたが企業会計原則の紹介となります。
この企業会計原則の基本趣旨を理解することは、経営者の迅速で正確な判断の基礎としてメリットがあると思います。


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