今さら聞けない「確定申告」とは?

こんにちは。今回はよく耳にする「確定申告」についての基本をご紹介します。

確定申告とは

確定申告とは、所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)を払うための手続きで、個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間となります。
確定申告書や決算書などの必要書類を揃え、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税します。

確定申告の対象者

・配当所得があった人
・不動産所得があった人
・事業所得があった人(個人事業主)
・給与所得があった人(サラリーマンでも確定申告が必要な場合もある)
・退職所得があった人
・譲渡所得があった人
・山林所得があった人
・一時所得があった人
・雑所得があった人(年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合)

「所得」=「収入金額」ー「経費」の金額です。
たとえば事業による売上が900万円、人件費などの経費が400万円だった場合、残り500万円が事業所得になります。この所得が38万円以下の場合は確定申告の必要がありません。他にも仕事をしていて、個人事業が副業の場合には、20万円以下の場合は確定申告の必要がありません。

また、「年末調整」という単語を聞いたことがあると思います。
これは給与から天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きを指します。会社員であれば、毎年11月から12月にかけて行われ、通常12月の給与支払い時に精算が完了します。毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも概算であり、生命保険料控除などが反映されていません。年末調整で正しい所得税額を算出し、足りない人には追加徴収、支払いすぎている人には還付を行います。

会社員であっても以下の場合は、確定申告が必要になります。

確定申告の対象者(会社員)

・給与収入が2,000万円を超えている場合
・2つ以上の会社から給与を受け取っている場合
・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
・医療費控除、雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除を初めて受ける場合(2年目以降は年末調整で行なう)
・その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合

それでは具体的な確定申告の方法を見ていきましょう。確定申告には青色申告と白色申告の2つがあります。

<青色申告>
正規の簿記の原則(複式簿記)に基づいて帳簿を作成した場合、所得金額から65万円控除可能。
(簡易帳簿で申告する場合は10万円控除)

青色申告特別控除を差し引いて所得金額を減らせるため、申告・納税する金額も小さくなります。また、家族への給与を経費にできるなどの複数のメリットもあります。

<白色申告>
貸借対照表の提出が不要、かつ日々の合計金額を一括記載する方法(取引ごとの記載不要)で申告可能。特別控除無し。

以上から確定申告は青色申告で行うほうがメリットがあると言えます。
青色申告については別コラムに詳細がありますので、そちらをご参照ください。


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